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電通:本社ビルの売却検討、国内最大級3000億円規模の可能性も

更新日時
  • 昨年8月から進める包括的な業務改善の一環で決定事項はない-電通
  • 1月中にも優先交渉先を選び本格交渉に入るもよう-日経

電通グループは20日、東京都港区の本社ビルを売却する検討に入ったことを明らかにした。昨年8月から進める包括的な業務改善の一環だとしている。

  日本経済新聞電子版が先に報じていたが、「現時点で決定している事項はない」と適時開示で述べた。

  報道によると、旧国鉄・汐留貨物駅跡地の再開発地区にある地上48階建て、高さ約210メートルの超高層ビルの売却は国内の不動産取引として過去最大級の3000億円規模になるとみられており、1月中にも優先交渉先を選び本格交渉に入るもよう。金融機関や不動産会社、投資ファンドが買い手候補として挙がっているという。

  ビルの約7割を利用している国内事業会社電通のオフィス利用面積は半分程度に圧縮されるもようで、ビル売却後も大部分をグループで賃借し本社は移転しない方針だと伝えている。新型コロナウイルスの感染拡大により在宅勤務が主体となっており、オフィス環境を変え、売却で得た資金を事業の構造改革や成長投資に充てると報じた。

  電通は、「開示すべきことが生じた場合には、速やかにお知らせする」と述べた。同社は新型コロナの影響で広告市場が縮小したことから2020年8月にコスト構造の変革、バランスシートのさらなる効率化などに着手している。20年1-9月期の営業利益は185億円で、前年に比べ半減した。

  コロナ禍で飲食や観光などさまざまな業界が不景気となり、資産の見直しを進める一方、これを機に不動産の取得に前向きな動きもある。

  米大手投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)は14日、同社で初となるアジア太平洋地域向け不動産ファンドを総額17億ドル(約1760億円)で設立したと発表。米投資ファンドのブラックストーン・グループも、19年11月に205億ドル(約2兆2000億円)の不動産ファンドを立ち上げ、昨年には三越伊勢丹ホールディングス傘下の不動産賃貸子会社を買収している。

(電通のコメントを追加し記事を更新します)
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