バイデン新大統領、米国のパリ協定復帰に署名－北極圏鉱区リース停止

米国のバイデン新大統領は20日の就任後、気候変動問題への対応で抜本的な行動を取るための文書に署名した。地球温暖化対策の国際的な取り決めであるパリ協定への米国の復帰に向けた動きや、北極圏国立野生生物保護区（ＡＮＷＲ）の鉱区リース権付与の一時停止などが含まれる。

　　環境保護主義者らによれば、バイデン新大統領の行動は実施に数年を要するものもあるが、環境保護への米国のコミットメントを再確認し、気候変動問題への国際的取り組みに米国が復帰したことを世界に知らしめるシグナルになる。また、こうした行動はエネルギーや環境に関して産業界寄りのアプローチを取ったトランプ前大統領への強烈な非難にもなる。

　　パリ協定を巡っては、トランプ氏は米国の競争力に悪影響を及ぼす「大災難」として協定離脱を決めたが、バイデン氏はその決定を直接覆す考え。バイデン氏は20日付で米国のパリ協定復帰を国連に通知した。復帰は30日後に発効する。

　　バイデン氏は20日の大統領令で、「公衆衛生に有害で環境に打撃を与え、最善の利用可能な科学の裏付けがないか、国の利益に合致しない」トランプ政権時代の政策を検証し対応するよう連邦機関に指示した。

原題：
Biden Rejoins Paris Climate Agreement, Halts Arctic Oil Leasing（抜粋）