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米モーニングスター、ソフトバンクG株判断を「売り」-過去5年で初

米投資情報会社のモーニングスターは19日、ソフトバンクグループ株の投資判断を「中立」から「売り」に引き下げた。ブルームバーグのデータによると、売り判断への変更は2016年に新規調査対象として以来、初めて。

  モーニングスターによると、アナリストのダニエル・ベイカー氏が設定するソフトバンクGの適正株価は7400円で、それを大きく上回ったことから自動的に投資判断が引き下げられたという。

  ソフトバンクGは前期(2020年3月期)に記録的な赤字を計上したが、4兆5000億円規模の資産現金化や自社株取得などを材料に株価は昨年1年間で約7割上昇した。2000年3月以来の高値を更新し、今年に入っても上昇傾向が続く。ブルームバーグのデータによれば20日現在、同社を調査対象とするアナリストの判断は「買い」が16社、「売り」が1社となっている。

  20日の日本株市場でソフトバンクG株は、一時前日比1.5%高の8887円と昨年12月10日以来の高値を付けたものの、その後は1%以上安くなる場面もあった。

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