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半導体不足、日系自動車メーカーに50万台減産の可能性-三菱モルガン

  • 部品の外資依存度が高いホンダが30万台、トヨタの影響は比較的軽微
  • 根本原因は断定できず、問題の解消にはあと半年ぐらいかかる可能性

世界的な半導体不足でトヨタ自動車など世界の自動車メーカーの生産に150万台前後の減産につながる可能性があり日系自動車メーカーはその内、約50万台の影響が出る見通しだと、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の杉本浩一氏らが19日付のリポートで指摘した。

  リポートによると、半導体受託製造会社(ファウンドリー)は昨年4-6月ごろに自動車の生産減少を受けて車載半導体の生産を大幅に縮小し、スマートフォンやパソコン向けの増産を進めたことで自動車向けの製品在庫が昨年末に尽きかけ、問題が表面化した。

  本来なら車載半導体の生産水準を元に戻すはずが「通常では起こり得ない何らかの理由」で一部製品でそれができていないとし、2021年上半期を中心とする減産の影響を挽回できるのは22年以降になると想定している。

  ファウンドリーを積極的に利用する外資系半導体企業と取引が多いのは外資系の1次部品メーカー。日系自動車メーカーの中で外装系部品で外資系の1次取引先の依存度が高いホンダは50万台のうち30万台の影響が出るとみられる。逆にトヨタは日系への依存度が高く、グループの部品メーカーも含め影響は相対的に小さいと考えられるという。

リポート内容の骨子
  • 根本原因を断定することはできずその影響も依然不透明と言わざるを得ない
  • 最も可能性が高い原因はファウンドリーにおけるカスタムのマイコンの供給不足
  • 一部のパワー半導体など汎用(はんよう)品の供給不足や米中貿易摩擦の影響は主要因とまでは考えていない
  • 昨年10月に発生した旭化成マイクロシステム延岡事業所の火災は、代替生産が始まったもようで主要因ではないだろう
  • 半導体不足の解消にはあと半年ぐらいはかかる可能性が高い
  • 半導体サプライヤーとの今後の価格交渉において、自動車メーカーや1次取引先に不利に作用する可能性
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