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バイデン氏、就任初日に移民政策見直し提案へ-議会審議は難航必至

  • 不法移民の米市民権取得プロセスを短縮-政権移行チーム
  • 移民政策変更が優先課題との力強いメッセージになると前政権当局者

バイデン次期米大統領は就任初日に移民政策の広範な見直しを提案する計画だ。不法移民が米市民権を取得するプロセスを短縮するなど、トランプ大統領が推し進めた不法移民取り締まり強化の取り組みを180度転換する。しかし議会審議が難航することは必至な状況だ。

  政権移行チーム当局者によれば、この案が法制化されれば、米国内の不法移民約1100万人が現行の13年ではなく8年以内で市民権取得が可能になる。過去の改革案のように、代わりに国境警備を強化する規定は含まれていない。

  バイデン氏の案は短期ビザ(査証)保有者の配偶者と子供に就労許可を与える。ただ高い技能を有する外国人が対象の就労ビザ(H-1B)の発給数の拡大には踏み込まない。ハイテク業界では同ビザが広く活用されているが、労働団体から時として批判を浴びていた。

  この見直し案を通じてバイデン氏は、中南米系住民や人権団体への公約実行を目指す。しかし民主と共和の勢力が伯仲する議会で通過が阻まれるのはほぼ確実だ。たとえ共和党の懸念を反映させるように修正されたとしても、数十年にわたり米政界を混乱させてきた政策の転換に至る可能性は低い。

  オバマ前政権で米移民税関捜査局(ICE)で局長代行を務めたジョン・サンドウェグ氏はバイデン氏の見直し案について、「これが優先課題だという強いメッセージだ」と指摘。「オバマ政権時代、政権の初めにこの法案が提案されなかったことに強い不満があった。従ってこれは大きなメッセージを送ることになる」と語った。

  シューマー民主党上院院内総務は19日、上院本会議場で、最終的な包括的移民法案の議会通過は自身の主要目標の1つだとした上で、市民権取得のプロセスも盛り込まれなければならないと述べた。

原題:
Biden Plans Day-One Immigration Overhaul, Testing Senate Comity(抜粋)

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