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イラン核合意強化には長い道のり-次期米国務長官のブリンケン氏

更新日時
  • 中国が世界の覇権を目指していることは「疑いない」
  • 「米国第一主義」に幕を引く意向示唆-上院外交委の指名承認公聴会

バイデン次期米政権の国務長官に指名されたアントニー・ブリンケン氏は19日、従来のイラン核合意を改善させるためイラン政府との長期的な取り決めを結ぶまでの道のりはまだ「長い」と指摘した上で、同国が大量破壊兵器を開発する能力を再び封じ込める必要があると強調した。

  米国は2015年のイラン核合意に参加したが、トランプ政権の下で18年に離脱した。ブリンケン氏は上院外交委員会の指名承認公聴会で、次期政権が同合意への復帰を望んでいるとあらためて訴え、合意がイランの核開発プログラムの抑制に寄与したと指摘。まずはイランが合意順守の状態に戻る必要があると述べ、協議の進展に合わせて米議会と緊密に協力する考えを示した。

  ブリンケン氏は「イランが順守状態に戻れば、われわれも合意に復帰するが、われわれと同じ側に立つ同盟国やパートナーとの基盤としてそれを活用し、より長期的でより力強い合意を目指す」と説明。「とは言え、そこまでの道のりは長いと考えている。次期大統領の就任後、イランがどのような行動を実際に取り、次に準備しているかを見極める必要がある」とした。

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アントニー・ブリンケン氏

  中国については、世界の覇権を目指していることは「疑いない」と指摘。香港の支配を強化する中国政府の動きは「香港の真の自由と自治の概念を引き裂いた」とし、トランプ政権はより迅速に行動すべきだったと述べた。

  ブリンケン氏はさらに、世界機関における台湾の役割拡大を望むと発言。中国の軍事行動からの防衛で台湾当局を支援する「コミットメントはバイデン政権でも確実に維持される」とした。

  オバマ政権で国務副長官を務めたブリンケン氏(58)は、同盟関係の再活性化および世界に対する謙虚なアプローチを約束。退任するポンペオ国務長官の最後通告を突きつける外交アプローチとは対照的姿勢を示した。

  ブリンケン氏は公聴会の冒頭で「謙虚さと自信は、リーダーシップと表裏一体であるべきだ」と発言。「なぜ謙虚さかと言えば、国外での地位を高めるために、われわれには国内でやるべき仕事が大いにあるためだ」と述べた。

  こうした議会証言は、ブリンケン氏が「米国第一主義」の4年間に幕を引く意向であることを示唆している。トランプ大統領はこの4年間に北大西洋条約機構(NATO)をどう喝し、ドイツやフランスといった同盟相手を公然と非難、韓国や日本などの米軍受け入れ国に対し駐留費の負担増額を要求した。

  バイデン氏のチームは既にパリ協定への早期復帰や、トランプ氏が計画していた世界保健機関(WHO)脱退の撤回を示唆している。

原題:Blinken Says U.S. Still ‘Long Way’ From Stronger Iran Deal (2)(抜粋)

(公聴会での発言内容を追加して更新します)
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