, コンテンツにスキップする

10兆円大学ファンド、運用委託先選定10月に開始-国内外に分散投資

更新日時
  • 政府出資0.5兆円と財政融資4兆円を元本に来年度中に運用開始
  • 23年度にも運用益で大学支援、ファンドの期限は50年

政府が創設する10兆円規模の大学ファンドは、10月にも複数の運用委託機関の選定作業に入る。国内外の債券や株式、不動産、未公開株などに幅広く分散投資する。

  政府資料によると、政府出資0.5兆円と財政融資4兆円を元本に来年度中に運用を開始したい考えだ。政府や大学の出資などで早期に10兆円規模の運用元本を形成し、23年度にも運用益での大学支援に乗り出す。

  ファンドの期限は50年。当初の政府資金を大学出資、個別大学のファンド寄託、債券発行によって民間資金に置き換えていく。大学の参画要件や運用益の配分方法は、政府の有識者会議で検討する。

東大はハーバードの300分の1

大学ファンドの規模比較

出所:内閣府・文部科学省の資料 

備考:単位は円。Tは「兆」、Bは「10億」

  運用益を元手に大学を支援し、若手研究員に十分な給与やポストを提供することで、博士課程への進学率上昇や研究の国際競争力向上を目指す。数兆円規模のファンドを運営する欧米諸国の大学に比べ、資金力の乏しい国内大学の状況を改善する。運用損が発生した年も大学に安定した支援額を拠出できる仕組みを構築する。

  菅義偉首相は18日の施政方針演説で、「10兆円規模の大学ファンドにより、若手研究人材育成などの基盤整備を行い、世界トップレベルの成果を上げる自律した大学経営を促す」と語った。

  ファンドを設置する科学技術振興機構(JST)は運用業務担当理事(CIO)と最大5人の運用・監視委員会を設け、リスク管理体制を構築する。資産構成割合など運用の基本的な考え方は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)に設置する「資産運用ワーキンググループ」で検討する。

 

(5段落目に菅首相の施政方針演説の内容を追加して更新しました)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE