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菅首相、環境投資呼び込みへ「金融市場の枠組み」提唱-施政方針演説

  • 「経済あっての財政」、当面は新型コロナ対策に全力尽くす
  • コロナ特措法改正で罰則規定、「ステージ4」から早急に脱却で決意

菅義偉首相は18日午後、衆院本会議で就任後初めての施政方針演説を行い、民間や海外からの環境投資を促すための「金融市場の枠組み」をつくると表明した。次の成長の原動力として「グリーン」と「デジタル」政策を進める考えだ。

Japan Prime Minister Yoshihide Suga Declares State of Emergency

菅義偉首相

  演説では、「民間企業に眠る240兆円の現預金、さらには3000兆円とも言われる海外の環境投資を呼び込む」と訴えた。グリーン成長戦略を実現することで、2050年には年額190兆円の経済効果と大きな雇用創出が見込まれるという。

  今秋、デジタル庁を創設し、国全体のデジタル化を主導する考えも強調。民間企業に対しても、デジタル投資を税制によって支援するとした。 

  「経済あっての財政」との考え方の下、当面は新型コロナウイルス感染症対策に全力を尽くし、「経済再生に取り組むとともに、今後も改革を進める」と述べた。

  コロナへの対応では、特措法を改正し、罰則や支援に関して規定することで、飲食店の時短営業の実効性を高めるとした。テレワークの7割実施や不要不急の外出自粛要請などの対策によって、専門家が緊急事態宣言のレベルとする「ステージ4」(爆発的感染拡大)を早急に脱却すると話した。  

  夏の東京五輪・パラリンピックは、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、また東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたい」とした上で、「感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進めていく」と述べた。

その他の演説のポイント
  • 2月下旬までにワクチン接種開始できるよう準備、自身も率先して接種する
  • 地域金融機関の経営基盤強化、統合などの支援を日本銀行とも連携しつつ進める
  • コーポレートガバナンス(企業統治)改革推進、女性、外国人、中途採用者の管理職への登用目標の公表求める
  • 国際金融センターに向け、運用成果に応じた収入にかかる所得税は主要先進国と比べ遜色ない20%を一律適用
  • NHKの業務抜本的効率化、月額で1割超の受信料引き下げにつなげる
  • 日米同盟は外交・安全保障の基軸、バイデン次期大統領と早い時期に会い、結束をさらに強固にする
  • 韓国との関係は非常に厳しい状況、健全な関係に戻すためにも適切な対応を強く求めていく
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