日本株続落、米追加対策の過度な期待一服－金融や素材など内外需安い

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18日の東京株式市場は続落。米国の追加経済対策に対する過度な期待が一服した。低調な米経済指標も重しとなり、銀行や保険など金融、鉄鋼など素材中心に内外需とも広く下げた。

＜きょうのポイント＞

　　三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、先週は相場の上昇スピードが速かったので一服感が出ていると話す。米国の追加経済対策案は大規模な対策内容だったが、「１兆9000億ドルという規模は現実的に難しいのではないかという見方もある」という。

　　前週に米国の追加経済対策の中身が公表されたことから目先の好材料が出尽くした上、規模の実現性への懐疑的な見方も加わり、景気敏感業種や直近上昇業種中心に売りが膨らんだ。米国で金融株やエネルギー株が売られた流れが国内にも波及し、銀行や保険など金融、鉱業など原油関連も安い。

　　菅義偉首相は18日午後、衆院本会議で就任後初めての施政方針演説を行った。演説では民間や海外からの環境投資を促すことや「グリーン」と「デジタル」政策を進める考えなどを示したが、市場への影響は限定的だった。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは菅内閣について、「新型コロナ対策への国民の不信感が高まっており、政権の支持率も低下している」とみていた。

• 東証33業種では鉱業や海運、保険、ガラス・土石、証券・商品先物取引、鉄鋼、非鉄金属が下落
• 電気・ガスと精密機器は上昇