, コンテンツにスキップする
Photographer: WANG ZHAO/AFP
cojp

アジアの華為サプライヤーの株価下落、米が免許取り消しとの報道

更新日時
  • 米政府に免許取り消されたサプライヤーには米インテルも含まれる
  • 米商務省はファーウェイ向け輸出免許申請の多くを拒否する意向
A staff member of Huawei uses her mobile phone at the Huawei Digital Transformation Showcase in Shenzhen, China's Guangdong province on March 6, 2019. - Chinese telecom giant Huawei insisted on March 6 its products feature no security "backdoors" for the government, as the normally secretive company gave foreign media a peek inside its state-of-the-art facilities. (Photo by WANG ZHAO / AFP) (Photo credit should read WANG ZHAO/AFP/Getty Images)
Photographer: WANG ZHAO/AFP

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。

米政府は中国の華為技術(ファーウェイ)の一部サプライヤーに対し、同社に部材を販売する免許の取り消しを通知した。ロイター通信が事情に詳しい複数の関係者を引用して伝えた

  免許を取り消された既存のサプライヤーには米インテルが含まれる。ロイターが入手した電子メールによると、米商務省はさらに、「ファーウェイ向け輸出ライセンス申請の多くについて」拒否する意向を示した。

  インテルと米商務省の担当者はブルームバーグ・ニュースのコメント要請に現時点で返答していない。ファーウェイの担当者からもコメントは得られていない。

  トランプ大統領は任期の終わりが近づく中で、中国に対する締め付けを強化している。今回の動きはファーウェイの弱体化を図るトランプ政権の最後の取り組みとみられる。

  この報道を受け、18日の株式市場でサムスン電子東京エレクトロンアドバンテストレーザーテックなどアジアの半導体関連企業やファーウェイのサプライヤーの株価は下落した。

  トランプ政権は2019年5月、米国サプライヤーへのアクセスを事実上禁止する「エンティティー・リスト」にファーウェイを掲載したが、インテルを含む少数の企業はファーウェイとのビジネス継続が認められていた。

  トランプ政権の前例のない措置は市場を揺るがせてきたが、影響が全面的に及ぶかどうかは、制限の維持あるい撤廃、さらなる強化のいずれかを選ぶ権限を持つことになるバイデン次期政権の判断に大きく左右される。

トランプ政権、小米など中国企業11社をブラックリストに追加

原題:Trump Halts Huawei Supply in Final China Blow, Reuters Says (2)(抜粋)

(株価などを追加して更新します」)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE