米通商代表部、ベトナム為替慣行「不合理」－懲罰的関税は予定せず

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、ベトナムの為替慣行が米企業に不合理で制約をもたらすものだと結論付けた。ただ、懲罰的関税を課すには至らず、米商業会議所などはこれを歓迎した。ベトナムは米貿易相手国上位10カ国の１つ。

　　ＵＳＴＲは通商法301条に基づき昨年10月に始めたベトナムの為替慣行を巡る調査の結果を発表。調査対象には「過度な」市場介入が含まれ、「不合理かつ負担であり、米商業を制限するものだ」との声明を出した。

原題：
U.S. Deems Vietnam Currency Acts a Burden; No Duties Planned (2)（抜粋）