, コンテンツにスキップする

米通商代表部、ベトナム為替慣行「不合理」-懲罰的関税は予定せず

  • 通商法301条に基づき昨年10月に始めた調査の結果を発表
  • 米商業会議所などは懲罰的関税を課さない点を歓迎

米通商代表部(USTR)は、ベトナムの為替慣行が米企業に不合理で制約をもたらすものだと結論付けた。ただ、懲罰的関税を課すには至らず、米商業会議所などはこれを歓迎した。ベトナムは米貿易相手国上位10カ国の1つ。

  USTRは通商法301条に基づき昨年10月に始めたベトナムの為替慣行を巡る調査の結果を発表。調査対象には「過度な」市場介入が含まれ、「不合理かつ負担であり、米商業を制限するものだ」との声明を出した。

参考記事
米国、ベトナムとスイスを為替操作国に認定-日本は監視対象継続
米通商代表部、ベトナム為替操作で調査開始-通商法301条に基づく
トランプ米政権、ベトナムの為替慣行巡り調査へ-関係者

原題:
U.S. Deems Vietnam Currency Acts a Burden; No Duties Planned (2)(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE