きょうの国内市況（１月15日）：株式、債券、為替市場

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●日本株反落、連日上昇で過熱警戒感と景気失速懸念－自動車や電機安い

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　　東京株式相場は反落。米追加経済対策や金融緩和継続を背景とした株価連騰への過熱警戒感が強まった上、米国の雇用関連指標の悪化、中国での新型コロナ感染再燃で景気失速が不安視された。自動車、電機、化学などを中心に幅広い業種が下落した。

　　Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏ストラテジストは、日経平均がバブル経済崩壊後の高値を連日更新し「投資家は楽観的だったのが少し冷静になってきている」と指摘。悪い経済指標にも反応が鈍い状況が続いていたが、「少し気にして動いている印象。新規失業保険申請件数が増えており、米国の雇用回復が鈍いのは気になる」と話した。

• 東証33業種では輸送用機器、繊維製品、電気・ガス、非鉄金属、海運、鉄鋼などが下落
• 鉱業、ゴム製品、空運、石油・石炭が上昇

●中長期債が上昇、流動性供給入札結果を好感－米長期金利低下も下支え

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　　債券市場では中長期債中心に上昇。流動性供給入札の結果が強かったことや、米国の長期金利が時間外取引で低下したことが支援材料になった。超長期債は来週の20年債入札を控えて売りが優勢となり、利回り曲線はスティープ（傾斜）化した。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジスト

• 流動性供給入札が強い結果だったことを好感し中長期債が買われた
• 米経済対策の公表を受けて米長期金利が上昇するとの懸念が杞憂（きゆう）に終わり支援材料に
• 超長期債は19日の20年債入札が視野に入り事前の調整売りが出た

流動性供給入札

• 対象は残存期間５年超15.5年以下、発行額は5000億円程度
• 応札倍率は4.60倍と同年限を対象にした前回入札の3.93倍から上昇し、需要の強さが示された

●ドル・円は103円台後半、米経済対策想定内で米長期金利上昇に歯止め

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　　東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝103円台後半で小幅な値動き。バイデン次期米大統領が発表した追加経済対策の規模は想定範囲内に収まり、ドル・円との連動性が高まっている米長期金利の上昇に歯止めがかかったことが背景。

バークレイズ証券の門田真一郎チーフ為替ストラテジスト

• 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官からの早期テーパリングけん制発言や米国債入札での好調な結果に加え、米追加経済対策の規模判明を受け、米長期金利の上昇に一服感が出ている
• ドル・円は米金利との連動性がやや高まっているため、上値試しの動きはひとまず抑えられ、当面は103－104円台前半から大きく外れるのは難しいだろう
• パウエルＦＲＢ議長のハト派的な発言は、米金利の上昇抑制を通じてドル高・円安を抑える方向に働いている