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ファニーメイとフレディマック、資本増強可能に-米政権取り決め変更

  • 合わせて450億ドルの資本上限取り除く、政府への利益還元停止
  • 政府管理から脱却へのさらなる道筋はバイデン次期政権に委ねる

トランプ米政権は14日、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)が利益を維持して資本増強できるよう、政府管理の取り決めの変更を発表した。

  財務省が発表した変更により、両公社の政府に対する配当支払いの利益還元は実質的に無期限停止となるほか、これまで合わせて450億ドル(約4兆6700億円)とされていた資本上限が取り除かれる。一方、資本バッファーの増強に伴って増え続けることになる納税者の持ち分についての対応は示されなかった。 

  ファニーメイとフレディマックは住宅危機の再発に備える資金を徐々に積み増すこととなるが、2008年に政府管理下に置かれた両公社をそれから脱却させる今後の道筋は宿題としてバイデン次期政権に委ねられる。

  ムニューシン財務長官はこの日の発表について声明で、「住宅金融改革の重要な一歩であり、さらなる改革に導くとわれわれが期待する青写真を残すことになる」とした上で、現政権で「一層の改革を成し遂げられればよかった」と付け加えた。

原題:
Trump Clears Fannie-Freddie Capital Boost, Leaves Fates to Biden(抜粋)

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