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【日本株週間展望】高値圏で調整、半導体は上昇一服-緩和期待支え

  • 日銀やECBの政策期待続く、バイデン氏が第46代米大統領に就任へ
  • 米インテルや蘭ASML決算、半導体の需要見通しが焦点

1月3週(18ー22日)の日本株は高値圏で調整する見込みだ。東京都を含む11都府県を対象にした緊急事態宣言による悪影響へ投資家の意識が向かう中で、前週までの急ピッチな株価上昇が一服する動きになりやすい。半面、主要国での金融緩和策や米財政政策への期待は根強く、相場の支えになりそうだ。

  20日にはジョー・バイデン氏が第46代米大統領に就任する式典が開かれる。バイデン次期米大統領は、新型コロナウイルス禍に対応する1兆9000億ドル(約197兆円)規模の追加経済対策案第1弾を打ち出し、早急な成立を訴えている。現行の失業保険が期限切れとなる3月までに可決すれば、株式市場には安心材料となる。

  日本銀行は20日と21日に金融政策決定会合を開く。展望リポートの発表や、会合後に黒田東彦総裁の会見がある。黒田総裁は14日に行われた支店長会議で、当面新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば躊躇(ちゅうちょ)なく追加緩和措置を講じると改めて表明している。

  21日には欧州中央銀行(ECB)が政策金利を発表し、ラガルド総裁が記者会見を行う。欧州では変異種を含めた新型コロナの感染拡大に歯止めがかからないことから、ECBが市場の予想を上回る緩和政策を打ち出せば株式市場には好材料となる。

  荒い値動きの目立った半導体関連株には注意が必要だ。20日にはオランダの半導体製造装置メーカーASMLホールディング、21日には米インテルの決算発表がある。需要を裏付ける業績や収益見通しなどが焦点だ。半導体需給の引き締まりが市場に織り込まれつつある中で、関連株はこれまで急上昇したことから調整が入りやすく高値圏で波乱含みの展開になる可能性がある。

  2週のTOPIXは週間で0.09%高となった。

≪市場関係者の見方≫

三菱UFJ国際投信の石金淳チーフストラテジスト

  「需給調整の入りやすい一週間となりそう。大きな株価トレンドには変化がないが、これまでの上昇スピードを維持することはできないだろう。半導体関連は好材料が出てもいったん調整も入るなど高値波乱となる。それ以外の業種は上値が重く、指数全体では上昇しにくい。米国のワシントンは厳戒態勢にあることからバイデン政権誕生で治安面での波乱があるとはみておらず、誕生後すぐに財政政策が打たれるならプラス」

T&Dアセットマネジメントの浪岡宏ストラテジスト 

  「緊急事態宣言発出から2週間がたち効果を検証する時期に入り、より厳しい措置や長期化が視野に入ってくればマーケットの潮目が変わる可能性がある。限定的に夜間だけの制限では効果がないことが意識され始めれば1-3月の経済成長率の下押しなど経済への影響を考えなければならず、株価にも影響が出てくる。半導体は自動車向けの供給不足が好材料視されてきたが、自動車以外の製品でも半導体不足の影響が出てこないか注意が必要。バイデン次期米大統領の就任式はそれ自体よりも抗議デモなどが深刻になれば社会不安を引き起こし市場に悪影響が出る」

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