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日本株反落、連日上昇で過熱警戒感と景気失速懸念-自動車や電機安い

更新日時
  • バイデン次期米大統領、1.9兆ドルの経済対策案公表-来月第2弾
  • 米新規失業保険申請件数は3月以来の大幅増、中国の新規感染135件

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15日の東京株式相場は反落。米追加経済対策や金融緩和継続を背景とした株価連騰への過熱警戒感が強まった上、米国の雇用関連指標の悪化、中国での新型コロナ感染再燃で景気失速が不安視された。自動車、電機、化学などを中心に幅広い業種が下落した。

  • TOPIXの終値は前日比16.67ポイント(0.9%)安の1856.61
  • 日経平均株価は179円08銭(0.6%)安の2万8519円18銭

<きょうのポイント>

  T&Dアセットマネジメントの浪岡宏ストラテジストは、日経平均がバブル経済崩壊後の高値を連日更新し「投資家は楽観的だったのが少し冷静になってきている」と指摘。悪い経済指標にも反応が鈍い状況が続いていたが、「少し気にして動いている印象。新規失業保険申請件数が増えており、米国の雇用回復が鈍いのは気になる」と話した。

  米追加経済対策による景気回復期待を背景に小幅続伸で始まった日本株は、公表を受けて材料出尽くしで下落に転換。午後にかけても下げ幅を拡大し、日経平均は一時200円超下げる場面もあった。前日発表した企業業績が市場期待に届かなかったファーストリテイリングが日経平均の下げを主導した。


  岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは、日本株上昇のスピードが早く「株価は景気実態を上回り、予想されていた日経平均3万円が近づきアップサイドが乏しくなってきている」とみている。また「唯一経済回復をけん引してきた中国でも足下で新型コロナの感染が増え、失速の懸念が出てきている」と指摘。中国でも行動規制が厳格化されれば業績が期待されている国内製造業の回復ペースも鈍らす要因になると話した。

  • 東証33業種では輸送用機器、繊維製品、電気・ガス、非鉄金属、海運、鉄鋼などが下落
  • 鉱業、ゴム製品、空運、石油・石炭が上昇
TOPIXの推移
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