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ウォール街激怒、トランプ政権終了間際にOCCが新たな銀行規制

  • OCC長官代行、銃製造会社や石油掘削業者向け融資回避を禁止
  • OCCが大手銀と親密との通説、打ち消す-14日退任の長官代行

歴史を参考にするなら、米通貨監督庁(OCC)のブライアン・ブルックス長官代行は、トランプ政権で最後の日々に広々とした政府のオフィスから見えるワシントンの眺めを楽しみ、次の転職先を考えて過ごすことだろう。しかし大手米銀の主要監督者である同氏はその代わりに、ウォール街を激怒させている。

  ブルックスOCC長官代行は14日、一部金融機関が取引を拒んできた銃製造業者や石油掘削業者など物議を醸す産業にも銀行融資を迫るルールを仕上げた。同ルール完成をもって退任するブルックス氏は、テクノロジー企業にも連邦銀行免許を付与して銀行の怒りを買っている。銀行にとって多くの新たな競争相手が出てくる可能性があるためだ。

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ブライアン・ブルックスOCC長官代行

  ジョー・バイデン次期大統領の20日の就任前に駆け込みで規制を導入する連邦機関はOCCだけではない。だが、トランプ政権の金融規制当局者らはここ4年間の大部分を金融危機後のルールの緩和と、監督に控えめなアプローチを取ることに費やしていただけに、それに慣れていた銀行には衝撃だ。

  銀行はブルックス氏を止める手段がほとんどなく、多くが訴訟も辞さない構えで、OCC宛ての怒りの書簡や批判的論評が相次いだ。大規模と中規模の金融機関の業界団体、バンク・ポリシー・インスティチュート(BPI)は、事業者に銀行サービスへの「公平なアクセス」を保証する同ルールの承認をブルックス氏が決めたことを批判し、OCCが法的な異議申し立てに直面すると示唆した。

  BPIのプレジデント、グレッグ・ベア氏は14日に声明で「このルールには論理的根拠と法的根拠の両方が欠けている。銀行の仕組みに関する基本的な事実が無視されており、銀行の安全性と健全性が損なわれる」と批判した。

  金融サービスの弁護士で元ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)の法律顧問のブルックス氏は、銀行とのバトルを明らかに楽しんだようだ。バイデン政権発足後に解任される公算が大きいとみられていたブルックス氏は、政策課題を仕上げた14日に退任する。先月のインタビューでブルックス氏(51)は「彼らが怒っているって」と皮肉っぽく尋ね、「OCCや私の政策チームが大手銀行とあまりに親密だという通説があるなら、それを打ち消すことができる」と語った。

  OCCにとってこれは目を見張る方針転換だ。OCCは伝統的に、政府監督機関の中では最も業界に優しい規制当局と受け止められており、ブルックス氏の前任のジョゼフ・オッティング氏は銀行をOCCの「クライアント(顧客)」と呼ぶことも多かった。

原題:
Wall Street Fumes at 11th-Hour Rule From Trump Bank Watchdog (3)(抜粋)

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