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ECB、12月会合は追加措置の必要性で全員一致-拡大規模には異論

  • ECBは昨年12月9-10日の政策会合議事要旨を公表
  • 政策委メンバー、より少額および多額のPEPP拡大も議論

欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーらは前回の政策会合で、追加の金融緩和が必要であるという点で一致したものの、その規模については異論があった。

  政策委は「新型コロナウイルス感染再燃の経済的影響、インフレ軌道予想の下方修正、その結果としてのインフレ期待の不安定化リスクを踏まえ」、良好な金融環境の維持のためには追加支援が必要だと同意した。昨年12月9、10両日の議事要旨が示した。

  議事要旨によると、為替レートがインフレ見通しに悪影響を与えかねないリスクへの懸念も表明された。新型コロナ危機の間にユーロはドルに対して上昇し、輸入物価に下押し圧力をかけている。

  政策委はこの会合でパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の5000億ユーロ(約63兆円)拡大を決めたが、メンバーらはより少額および多額の拡大も協議した。銀行向け長期資金供給の条件をどの程度緩和するかを巡っても意見が分かれた。

  PEPPについては、「提案された拡大規模が金融環境の一段の緩和には不十分」という意見と、「余力を残すべきだ」との意見があった。

  PEPPの購入枠を総額1兆8500億ユーロとする決定には、全額を使わない可能性もあるとのただし書きを加えることでタカ派メンバーらの同意を取り付けたと、事情に詳しい関係者が会合後に述べていた。

  条件付き長期リファイナンスオペ(TLTRO)の利用可能額の引き上げに関しても、「市中銀行が資金源として中銀への依存を強めることになる」という理由で慎重な意見があった。

  前回会合後にユーロ圏経済の二番底入りの可能性は高まり、多くの銀行が成長予想を最近引き下げ、1-3月(第1四半期)のマイナス成長を見込んでいる。

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原題:
ECB Unanimous on Stimulus Need Last Month But Split on Extent(抜粋)

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