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きょうの国内市況(1月14日):株式、債券、為替市場

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●日本株は続伸、米追加経済対策や業績期待-情報・通信やサービス高い

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  東京株式相場は続伸。バイデン次期米大統領が同日発表する追加経済支援策や日本企業の業績への期待から情報・通信、サービス、機械、陸運などが買われた。

  • TOPIXの終値は前日比8.88ポイント(0.5%)高の1873.28
  • 日経平均株価は241円67銭(0.9%)高の2万8698円26銭

  野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは、経済指標で示される景気回復が緩やかであれば金融緩和政策は続くと指摘。米追加経済対策発表を控えていることもあり「回復鈍化の影響は相殺され市場は気にしていない」と話した。「昨年末から日本企業の業績のモメンタムが主要地域の中では突出して強くなっている」と指摘。日本株は独自の業績要因で上昇圧力があるとみている。

  • 東証33業種ではゴム製品、陸運、情報・通信、証券・商品先物、サービス、食料品、建設などが上昇
  • 海運、鉄鋼、鉱業、その他金融、金属製品、精密機器などは下落

●超長期債は下落、米長期金利の反発や日銀オペ結果を受け売り圧力

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  債券市場では超長期債が下落。米国の追加経済対策の規模を巡る報道を受けて米長期金利が反発したことから、同ゾーンに調整売りが出たとの指摘が聞かれた。日本銀行が実施した国債買い入れオペで売り需要の強まりが示されたことも相場の重しとなった。

  • 新発20年債利回りは0.41%、新発30年債利回りは0.635%と、それぞれ前日比0.5ベーシスポイント(bp)上昇
  • 新発40年債利回りは1.5bp高い0.68%
  • 新発10年債利回りは横ばいの0.025%
  • 長期国債先物3月物の終値は6銭安の151円84銭。買いが先行して一時151円95銭まで上昇したが、午後は米長期金利の上昇や日銀オペ結果を受けて下げに転じた

SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジスト

  • 米バイデン次期政権の経済対策が2兆ドル規模になる可能性との報道を受け米長期金利が上昇
  • 米国発の材料で、ここのところ割高化していた超長期ゾーンに修正が入った格好
  • ただ、米経済対策が早期に実現するかは疑問
  • 円債利回りの上昇局面では投資家需要が多いとみられ、需給的に悪化しているイメージはない

日銀オペ

  • 対象は残存期間1年超3年以下、25年超、物価連動債。買い入れ額はいずれも前回から据え置き
  • 応札倍率はいずれも前回から上昇し、売り圧力の強まりが示された

●ドル・円が104円台回復、米経済対策2兆ドル報道で米長期金利上昇

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=104円台へ上昇。バイデン次期米大統領の経済対策が2兆ドル規模になる可能性が報じられ、米長期金利の上昇に伴いドル買いが強まった。

  • ドル・円は午後3時15分現在、前日比0.1%の104円02銭
    • 103円後半で小動きが続いた後、一時104円20銭まで上昇
  • ユーロ・ドルはほぼ横ばいの1ユーロ=1.2154ドル
    • 1.21ドル台後半から一時1.2136ドルまでユーロ安・ドル高が進行

ソニーフィナンシャルホールディングスの石川久美子為替アナリスト

  • 米経済対策の市場予想は1.3兆ドル前後で、これを上回ったので米長期金利が上昇しドル高に振れた。ただ、その後は欧米市場をみたいといったん様子見
  • 株の方でリスクオンに拍車がかかれば米長期金利がもう少し上がる可能性はあり、欧米市場でドル買いが再始動することは想定しておいた方がいい
  • 一方、急激な米金利上昇は株価の押し下げ要因になるので、今晩のパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長発言はテーパリング(債券購入の段階的縮小)に距離を置くものになりやすい。そう考えると米金利上昇も一時的なものにとどまり、足元のドル高も長続きしない可能性の方が高いだろう
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