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野村HDとスパークスが上場ファンド、未公開企業に1000億円投資

更新日時
  • 合弁で上場投資法人を運営、個人投資家などに新たな投資機会提供へ
  • 日本発の「GAFA」を育てたいとスパークス副社長

野村ホールディングス(HD)とスパークス・グループは14日、合弁で資産運用会社を設立し、上場投資ファンドを運営すると発表した。成長余力のある未公開企業への投資による運用サービスを個人投資家などに提供する。今後10年間で1000億円超の運用規模を見込む。

  野村HDが51%、スパークスが49%を出資し、「野村スパークス投資顧問(仮称)」を設立する。資本金は4億円。

  7月ごろから私募運用の形で開始した後、2ー3年内に新たに設立する投資法人を東京証券取引所のベンチャーファンド市場に上場させた上で運用する。これにより、幅広い投資家の運用資産を未公開企業に投資できるようにする。1件当たりの投資金額は数十億円を見込む。

  投資先企業に対しては、新規株式公開(IPO)の支援や資金調達、企業の合併・買収(M&A)の助言なども行う。

  会見した野村HDの後藤匡洋執行役員は「成長余力を有する非上場企業の資金ニーズはますます拡大していくと感じており、こうした流れにしっかりと対応していく」と指摘。また、現状では未公開企業への投資は特定の機関投資家に限られているとして、個人投資家など幅広い投資家層の資金を呼び込むことで、日本経済の成長にも貢献できると述べた。

  スパークスの深見正敏副社長は、個人投資家に新たな投資機会を提供するだけでなく、投資先企業の上場後も株主として成長を支援していけると説明。「日本発のGAFAのような世界で影響力のある会社を育てていければ」と意気込みを示した。

(会見の内容を追加して記事を更新します)
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