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香港ハンセン連動ETF、米大統領令で禁止の株式購入再開-方針転換

  • 米ステート・ストリート、香港側から批判受ける
  • 「トラッカーファンド」は米法人とは見なされないと説明

香港株の指標ハンセン指数に連動する最大の上場投資信託(ETF)は、トランプ米大統領が命じた投資禁止対象に含まれる中国企業の株式買い入れを再開する。香港側に批判された米ステート・ストリートが方針転換した。

  130億ドル(約1兆3500億円)規模の「トラッカーファンド」は13日遅くに出した資料で、米国が投資禁止とした企業への新規投資をやめるとの2日前に公表した決定を撤回することを明らかにした。これを受け、中国国有の通信会社チャイナモバイル(中国移動)の株価は14日の香港市場で上げている。

  香港金融管理局(HKMA、中央銀行に相当)のトップを務めた任志剛(ジョゼフ・ヤム)氏が地元メディアとのインタビューでステート・ストリートを批判するなど、同社による先の決定はHKMAの厳しい検証を招いていた。

  ステート・ストリートは14日の発表資料で、トラッカーファンドおよび運用を担当するステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・アジアは米国の法人とは見なされないため禁止措置の対象とならないとし、アジア部門は「大統領令の下で制裁を受けた証券への新規投資を含め、ハンセン指数を追うファンドのポートフォリオ運用を続けることできる」と説明した。

  HKMAは「この問題を注視し続ける」と電子メールでコメントした。

原題:Hong Kong’s Biggest ETF Resumes Buying Stocks Banned by U.S. (3)(抜粋)

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