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日立金属売却で2月に2次入札、KKRなど3陣営応札へ-関係者

更新日時
  • JICや日本産業パートナーズなど日本勢も参画を模索
  • 1次入札は昨年12月に実施、日立は上場子会社との資本関係見直し

日立製作所が進めている上場子会社の日立金属売却で、2次入札の締め切りが2月中旬に設定されていることが14日までに分かった。米ベイン・キャピタルや米KKRなど投資ファンド3社が応札する見込み。事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。

  複数の関係者によると、日立は昨年12月に1次入札を実施。ベインやKKRのほか、米カーライル・グループアポロ・グローバル・マネジメントが応札した。このうち、アポロを除く3ファンドが2次入札に進むという。政府系ファンドの産業革新投資機構(JIC)と、国内系ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)もいずれかの陣営とコンソーシアムを組む形での参画を模索している。

  ブルームバーグの報道後、場中に値を下げていた日立金属の株価は急反発、報道前に比べて1.3%高い1593円(前日終値比0.89%高)で引けた。14日時点の日立金属の時価総額は約6800億円で、売却総額は7000億ー8000億円程度が目安となりそうだ。その場合、日立の持ち分売却価格は約4000億円となる可能性がある。

  KKR、ベイン、カーライル、JICの広報担当者はコメントを控えた。JIPの広報担当者に連絡を試みたが、つながらなかった。日立の広報担当者の泉澤雄一氏は、「個別案件へのコメントは差し控える。企業価値向上に向けてさまざまな検討は行っているが、決定した事実はない」と答えた。  

  ブルームバーグのデータによると、日立は日立金属の株式52.75%を保有する筆頭株主。日立は、コーポレートガバナンス(企業統治)上で問題があるとされる親子上場解消の狙いもあり、上場子会社との資本関係の整理を進めてきた。

(第3段落に株価や売却価格についての情報を加えて更新します)
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