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米国、アリババやテンセントを投資禁止対象に追加せず-関係者

更新日時
  • アリババとテンセントを巡る不確実性解消へ
  • ブラックリスト追加図る国防総省の動きを財務省が阻止

米国は中国のアリババグループとテンセント・ホールディングス(騰訊)への米国人の投資禁止を検討していたが、最終的に禁止に踏み切らないと決定した。事情に詳しい関係者が明らかにした。アジア企業として時価総額最上位を占める両社を巡る不確実性は解消される。

  同関係者によると、アリババとテンセントが人民解放軍を支援しているとして米国防総省はブラックリストへの追加を図っていたが、財務省がこれを阻止した。協議が非公開だとして同関係者が匿名で語った。米当局者は百度(バイドゥ)への投資禁止案も検討したが撤回したという。

  アリババなどへの投資容認の決定については先にダウ・ジョーンズ(DJ)通信が伝えていた。

米、アリババやテンセントへの証券投資を禁止せずとDJ-ADR急伸

  ホワイトハウスは13日の声明で、中国人民解放軍とつながりがあると判断された中国企業への投資を禁じた11月の大統領令の拡大修正案にトランプ大統領が署名したことを明らかにした。具体的な企業名は挙げていない。

トランプ米大統領、中国軍関連企業への投資禁止で大統領令を修正

   アリババとテンセントの規模や、ポジション巻き戻しが困難なことを考慮すると、これら2社をブラックリストに追加した場合、トランプ政権にとって最も劇的な規制強化になっていたとみられる。主要市場での2社合計の時価総額は1兆ドル(約104兆円)余りと、スペイン株式市場の2倍近くに相当するほか、MSCI新興市場指数の構成銘柄全体の約1割を占めている。

原題:U.S. Is Said to Drop Plan for Alibaba, Tencent Investing Ban (1)(抜粋)

(第4段落以下を追加します)
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