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日銀会合は現状維持が大多数、緊急事態宣言の影響見極め-サーベイ

緊急事態宣言の再発令による経済への影響を見極める中、日本銀行は20、21日に開く金融政策決定会合で金融政策を据え置くと見込まれている。

  ブルームバーグがエコノミスト44人を対象に7-13日に実施した調査によると、全員が政策金利や上場投資信託(ETF)購入プログラムの現状維持を予想した。一方、25%は、宣言再発令の下で日銀は企業の資金繰り支援策の拡充を決めるとみている。

  1月の会合で日銀は政策金利以外で何らかの緩和策を講じると回答した1割の中には、資金繰り支援策の拡充を想定している人が含まれている可能性がある。日銀は昨年12月、3月の会合をめどに政策点検の結果を公表する方針を示したが、31%はその会合での追加緩和を見込む。


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迫り来る二番底

エコノミストの多くは1-3月期のマイナス成長を予想

出所:ブルームバーグ・サーベイ

  ナットウエスト・マーケッツ証券の剱崎仁チーフエコノミストは、「対象地域は今後拡大し、発令期間も延長される可能性が十分に考えられる」ことから、1月の会合では「資金繰り支援策の拡充に踏み出す」と予想した。

  菅義偉首相は13日、新たに7府県に宣言を発令すると発表した。対象となる11都府県の経済規模は全国の6割を占める。「当面、企業等の資金繰りにはストレスがかかり続ける」との見通しから、日銀は昨年12月の会合で新型コロナウイルス対応プログラムの期間延長を決定した。

  エコノミストの43%は宣言の再発令が追加緩和の可能性を高めるとみている。3月の決定会合で追加緩和するとの予想は31%と、12月のゼロ%から急増した。

日銀、今月会合で景気判断の下方修正を検討へ-関係者

  新たな「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」については微調整にとどまるとエコノミストは予想する。2022年度までの実質国内総生産(GDP)と消費者物価指数(除く生鮮食品)の見通しは、20年度の実質GDPのみマイナス5.5%からマイナス5.6%に下方修正され、その他は据え置かれるとみている。1-3月期のGDP成長率が再びマイナスになる可能性が高いとの見方は約9割に達した。
 

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