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日銀、今月会合で景気判断の下方修正を検討へ-関係者

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日本銀行は20、21日に開く金融政策決定会合で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令を踏まえ、景気の総括判断の下方修正を検討する見通しだ。複数の関係者が明らかにした。

  関係者によると、日銀内では足元の厳しい経済認識を判断に反映させる必要があるとの指摘が出ている。日銀は景気の現状について、「内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、持ち直している」と判断していた。

  市場では1-3月期は再びマイナス成長に落ち込むとの見方が多い。関係者によると、日銀が会合後に公表する新たな「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では2020年度の実質経済成長率(マイナス5.5%)が下方修正される可能性がある。13日付の日経新聞朝刊は、日銀が20年度の経済成長率の見通しを引き下げる検討に入ったと報じた。

  ただ、政府が昨年末に決めた財政支出40兆円の経済対策が21年度を中心に景気を支えることが見込まれており、22年度までの見通し期間の後半にかけて景気が緩やかながらも改善に向かう大きなシナリオは維持される見込みという。

  政府は7日に首都圏の1都3県に緊急事態宣言を発令したのに続き、13日には大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県の追加を決める見通しだ。対象地域の経済規模は全国の6割と1都3県の時からほぼ倍増する。

緊急事態宣言に関する記事はこちらをご覧ください

Bank of Japan Headquarters Ahead of Rate Decisions

日本銀行本店

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

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(最終段落に緊急事態宣言の対象拡大を追加して更新しました)
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