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米資産運用会社が1億ドル献金、選挙結果認定に反対した共和党議員に

  • マジョリティー・アクション、議員147人への献金停止要請
  • ブラックロックやバンガードなど6社が16年以降、反対議員に献金

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米大手資産運用会社6社は2020年大統領選挙の結果認定手続きに異議を唱えた共和党議員に合わせて103万ドル(約1億700万円)の献金を行っていたことが新たな調査で分かった。

  マジョリティー・アクションによる分析では、ブラックロックバンガード・グループJPモルガン・チェースフィデリティ・インベストメンツステート・ストリートバンク・オブ・ニューヨーク・メロンの6社の政治活動委員会(PAC)は、2016年以降にこうした議員の1人以上に献金した。

  コーポレートガバナンス(企業統治)問題を重視する非営利団体のマジョリティー・アクションは、トランプ大統領の支持者による連邦議会乱入事件を受け、今月6日にジョー・バイデン氏の大統領選勝利に認定プロセスに異議を唱えた議員への献金停止を資産運用会社に求めている。

  同団体の共同創設者、イーライ・カサルゴッド・スタウブ氏はインタビューで、「われわれは資産運用会社に対し、選挙結果の承認に反対票を投じた人々への寄付を根本的に停止するよう求めている」と述べ、全ての選挙献金を停止することを選択した企業が不十分な「両面主義」の罪を犯していると付け加えた。

会社名選挙結果認定に反対者へのPACの献金額
ブラックロック15人に8万5000ドル
BNYメロン23人に9万7000ドル
フィデリティ31人に28万500ドル
JPモルガン42人に30万8500ドル
ステート・ストリート20人に6万7000ドル
バンガード30人に18万7000ドル
出所:マジョリティー・アクション

  マジョリティー・アクションによると、大統領選結果の認定に異議を唱えた147議員のうち59人は16年選挙サイクル以降に6社のうち1社以上から献金を受け取っていたことが分かった。

原題:
Fund Managers Donated $1 Million to GOP Election Deniers (1)(抜粋)

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