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米司法省、議会乱入事件で扇動的共謀罪適用へ-国際テロ捜査並み態勢

  • 検察によれば、これまで70人余りが不法侵入罪や暴行罪で立件された
  • 司法省は扇動罪と共謀罪の立件に向け高官によるタスクフォース設置

トランプ米大統領の支持者らが6日に連邦議会議事堂に乱入した事件で、検察は捜査対象を容疑者170人余りに拡大し、扇動罪と共謀罪で訴追を目指す方針だ。

  首都ワシントン(コロンビア特別区)連邦地検のマイケル・シャーウィン検事正代行は12日の記者会見で、今回の議会乱入について、捜査担当者にとって「国際テロ対策捜査」のような扱いだと述べ、「資金や旅行歴、全てを調べている」と説明した。

  シャーウィン検事正代行はまた、米司法省が扇動罪と共謀罪での立件に向け、国家安全保障担当の高官で構成するタスクフォースを設置したと発表。他の検察官は、警官やメディア関係者に暴力を振るった暴徒の刑事責任追及に主に力を注いでいる。

DOJ & FBI Provide Update On Arrests Stemming From Siege At U.S. Capitol

記者会見するワシントン連邦地検のシャーウィン検事正代行(1月12日)

Photographer: Sarah Silbiger/Bloomberg

  今回の刑事捜査は、連邦捜査局(FBI)と連邦保安官を含む捜査機関が立件に向け広く協力する態勢の下で行われ、司法省の歴史でも例を見ない大掛かりな対応となっている。

  シャーウィン検事正代行が記者団に語ったところでは、これまでに70人余りが不法侵入罪や暴行罪で立件されたが、「2人以上が武力による政府転覆を謀る」と連邦法が規定する「扇動的共謀罪」での立件はまだないという。

原題:Capitol Rioters Face Sedition Charges as DOJ Ramps Up Probe (1)(抜粋)

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