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トヨタやホンダなどにも生産調整の動き広がる-世界的な半導体不足

  • ホンダは北米4工場で5車種を対象に減産、国内でも1月に調整実施
  • 新型コロナ再拡大と半導体不足による生産調整で業界の先行きに暗雲

世界的な半導体不足が拡大する中、トヨタ自動車ホンダなど日系自動車メーカーの間でも生産調整の動きが広がってきた。

  ホンダは12日、米国とカナダの4工場で主力セダン「アコード」など5車種を対象に減産を行うと発表した。同社は生産調整の実施期間や影響台数見通しなどについては明らかにしていないが、日本経済新聞は数千台程度の減産になる見通しと報じた。同社は先週、鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)の主力小型車「フィット」を中心に日本国内の生産を1月に約4000台減らすことを明らかにしていた

  一方、トヨタも中国の工場の一部のラインでの操業を部品不足のため停止する。広報担当の山田詩乃氏が明らかにした。日経新聞は12日、中国現地企業との会社である広汽トヨタの第3ラインを11日から停止したと報道していた。当面は4日間停止する計画だが、同合弁会社の1月の生産計画から最大3割減産する可能性もあるという。

  半導体不足の影響で、トヨタではこれまで米国テキサス州の工場で生産するピックアップトラック「タンドラ」の1月の生産を4割削減する見通しを発表していた。

  新型コロナウイルス感染拡大による移動制限などの影響で世界の自動車生産や販売は昨年大きく減少し、自動車各社は大きな打撃を受けた。足下ではトヨタなどの販売が回復に向かう中、国内外で広がる新型コロナ再拡大と半導体不足による生産調整で業界の先行きに再び不透明感が漂い始めている。

世界自動車大手に半導体不足の影響、フォードなども一時休業 (1)

  ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生アナリストは、自動車各社の「1-3月期の決算は影響を免れない。4-6月期も少し影響は残る」との見方を示した。その上で、今期(2021年3月期)末の決算で発表される来期の決算見通しも「不確定要素を抱えたままガイダンスするわけだから、渋い低めの球が出るのではないか」と述べた。 

  日本勢では日産自動車も小型車「ノート」を減産するとしているほか、SUBARU(スバル)も一部部品の遅延の恐れのため生産調整を検討している。マツダとスズキは生産への影響について確認中だとしている。三菱自動車の広報担当者は、現時点では半導体影響による生産調整は実施していないと述べた。  

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