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M&A仲介企業の株価下落、手数料両取りに「利益相反」問題の指摘

更新日時
  • 河野行政改革相が6日のセミナーで利益相反だと話したとみずほ証
  • 関連3銘柄への売り圧力止まらずー12日もそろって大幅安

合併・買収(M&A)を仲介する企業の株価の下げに拍車が掛かっている。河野太郎行政改革・規制改革相から利益相反と改めて指摘されるなど、事業環境の先行き不透明感が意識されている。

  12日の東京株式市場で、日本M&Aセンターの株価は一時6.3%安の6100円、同業のM&Aキャピタルパートナーズは同5.6%安の5250円、ストライクは同4.5%安の4650円まで売られた。日本M&AとM&ACPはそれぞれ4日続落、ストライクは6日続落と売り圧力が長引いている。

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河野太郎行政改革・規制改革相.

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは8日付のリポートで、河野氏が6日の同証券セミナーで「中小企業のM&Aの際に仲介業者が買い手・売り手の両方から手数料を取るのは利益相反だ。中小企業庁に働きかけてこうした慣習を変えたい」と話したことを取り上げた。

  菊地氏はM&A仲介業者の利益相反の問題を河野氏が公式サイトでも指摘していたことにも着目。河野氏は中小企業の政策担当ではないが、菅政権として中小企業と地銀の再編を主要政策に掲げていることなどから、「河野氏のアイディアが菅政権の中小企業政策に反映される可能性もある」との見方を示した。

  日本M&Aの三宅卓社長はブルームバーグの取材に対して、一般的に買い手企業がリピーターとして得意先になりやすいM&A業界では、売り手企業側に不利にならないような対策に務めることが必要だと指摘。その上で「当社では売り手企業に買い手を選択させることや売り手・買い手の担当者を分けることなどで売り手企業を守っている」とし、リピーター企業の比率も全体で2割に届かないと述べた。中小企業はM&Aの知識と経験が少ないことや、相手探しが非常に困難なことなどから、仲介が適合する方法だとの考えも示した。

6日以降に売り圧力強まる

  また、M&ACP営業企画部の内堀俊貴氏は、仲介事業では双方から手数料を受け取っていると述べた。ストライクからは返答を得られていない。

(5段落に会社側見解の詳細を追記します)
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