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米中にさらなる火種、米政権交代目前で-台湾巡る自主規制撤廃

更新日時
  • 米国の措置に中国は海外法の域外適用阻止する規則施行で対抗
  • 報復合戦エスカレート、多国籍企業は一段と打撃受ける恐れ

米政権交代が迫る中でも米中両国の対立は一段と強まる様相を示しており、両国のはざまで企業や投資家はかつてなく不透明な状況に置かれている。

  中国の軍と関係する企業への米国人の投資を禁止する米政府の措置については先週、その対象範囲を巡り多方面で混乱が生じたが、両国政府が週末にそれぞれ講じた新たな措置で緊張は一段と高まる恐れがあり、国際貿易の先行きに暗雲が垂れ込めている。

  ポンペオ米国務長官は9日、米国の外交官や他の当局者の台湾との接触で「自主規制」を撤廃すると発表。中国国営メディアは直ちに報復措置を行うよう求めた。さらに、ポンペオ長官の発表の数時間後に中国政府は新たな規則を公表。同規則により、海外の制裁に従うグローバル企業を中国の裁判所が罰することが可能になるが、理論上では企業に米中どちらの経済を選ぶか迫ることになり得る。

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  両国の措置とも、具体的な施行方法は不明だ。中国は数年前から、米国の制裁への対抗手段を拡大してきたが、いまのところブラックリストや輸出規制などの措置の利用は控えている。これら全てに関わってくるのは、バイデン新政権発足後に米中関係がどうなるかという問題だ。

  このため、アップルやテンセント・ホールディングス(騰訊)、HSBCホールディングスなど影響を被る企業にとっては不透明な状況が続くことになる。新型コロナウイルスで打撃を受けた世界経済が支援を必要とする中で、投資判断が鈍るほか、合併・買収(M&A)や新興企業の資金調達が滞る恐れがある。

  ヒンリッヒ財団の研究員、アレックス・カプリ氏は、「報復合戦がエスカレートしている」と指摘。「コーポレートガバナンス(企業統治)の見地から、多国籍の企業と個人がますます打撃を受けるだろう」と分析した。

Parting Shots

The Trump administration has sanctioned over 200 Chinese entities, municipal governments, and universities since 2019

Source: U.S. Department of Commerce as of Dec. 21 2020.

NOTE: Compiled list includes subsidiaries of the same company.

  中国外務省の趙立堅報道官は北京で12日開いた定例記者会見で、米台外交官の会談に反対すると表明した。米国は「間違った危険な道に向かう歩みを止める」べきだと述べた。

  米国務省のクラーク・クーパー次官補(政治軍事問題担当)は11日、ワシントンで蕭美琴・駐米台北経済文化代表処代表(大使に相当)と会談した。

  台湾外交部(外務省)のウェブサイトによれば、13-15日に台湾を訪れるケリー・クラフト米国連大使は蔡英文総統や呉釗燮外交部長(外相)らと会う予定。1971年の台湾国連脱退後、現職の米国連大使による訪台は初めてとなる。

原題:Worsening U.S.-China Tensions Put Companies in Crosshairs (2)、China Opposes Meetings Between U.S., Taiwan Diplomats、U.S.’s UN Ambassador Will Meet Taiwan President on Visit (1)(抜粋)

(7段目以降に中国外務省の記者会見などを追加して更新します)
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