コンテンツにスキップする

独仏、トランプ氏のアカウント停止に反対-民間企業が言論の自由制限

  • 公選された大統領のアカウント完全停止は問題があると独首相は認識
  • オンラインプラットフォームの公的規制が必要だと仏欧州問題担当相
ドイツのメルケル首相

ドイツのメルケル首相

Photographer: Rolf Schulten/Bloomberg
ドイツのメルケル首相
Photographer: Rolf Schulten/Bloomberg

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。

ドイツとフランス政府は、トランプ米大統領のアカウントを米ソーシャルメディアのツイッターが永久停止し、フェイスブックも凍結する対応を取ったことを批判した。

  ドイツのメルケル首相は、両社の決定に異を唱え、言論の自由を規定するルールは、民間テクノロジー企業ではなく、立法府の議員が決めるべきだと主張した。

  ドイツ政府のザイベルト首相報道官は11日の定例記者会見で、「選挙で選出された大統領のアカウントを完全に停止することに問題があると首相は考えている」と説明。 言論自由のような権利が「制限されることはあり得る」が、「それは法律によってか、立法府が決める枠組みの範囲内で行われ、一企業の決定によるものではない」と述べた。

  一方、フランスのボーヌ欧州問題担当相は11日、ブルームバーグテレビジョンに対し、民間企業がこのような重要な決定を下すことに「衝撃を受けた」と発言。「これは最高経営責任者(CEO)ではなく市民が決めるべきだ。大手オンラインプラットフォームの公的規制が必要だ」と語った。

  ルメール経済・財務相はこれに先立ち、「デジタル寡頭制」ではなく、政府が規制に責任を負うべきだとした上で、大手テクノロジー企業を民主主義への「脅威の一つ」と呼んだ。

原題:
Germany and France Oppose Donald Trump’s Twitter Exile (2)(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE