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米銀、香港で仕組み商品500銘柄上場廃止へ-大統領令に対応

  • ハンセン指数関連商品やチャイナ・モバイルのワラントが対象に
  • 香港のトラッカーファンドは大統領令対象企業への新規投資停止

中国人民解放軍に関連する企業への新規投資を禁じる米大統領令が11日発効したのを受け、銀行や資産運用会社が順守を急いでいる。

  香港取引所への提出書類によれば、ゴールドマン・サックス・グループモルガン・スタンレーJPモルガン・チェースは香港で仕組商品500銘柄の上場を廃止する。香港株の指標ハンセン指数やハンセン中国企業株指数、チャイナ・モバイル(中国移動)のワラントやコーラブル・ブル/ベア・コントラクトなどが含まれる。同取引所のデータによると、香港は世界最大の仕組み商品市場で1万2000銘柄余りが上場している。

  これとは別に、140億ドル(約1兆4600億円)規模の「トラッカー・ファンド・オブ・ホンコン」は、大統領令対象企業への新規投資を控える方針を示し、同ファンドが今後は米国人投資家に「適さなくなる」と説明した。ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・アジアが管理するトラッカー・ファンドは香港で最も活発に取引される上場投資信託(ETF)。

  投資家は任期切れが迫るトランプ大統領が打ち出した漠然とした大統領令を規制当局や取引所、金融仲介業者がどう実施するのか情報の明確化を求めている。ニューヨーク証券取引所(NYSE)は先週、チャイナ・モバイルなど中国国有通信3社の上場廃止を発表。MSCIは8日、3銘柄をグローバル・ベンチマーク指数から除外した。

  大統領令は米国人による指定銘柄の購入を11日以降禁止するとともに、米国人による保有は取引が凍結される11月までに完全に処分されねばならないとしている。

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原題:U.S. Banks Delist 500 Products as Trump’s China Ban Takes Effect (抜粋)

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