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バイデン次期米大統領、数兆ドル規模の支援策提案へ-雇用者減受け

バイデン次期米大統領は8日、個人への直接給付金増額を含む数兆ドル規模の追加経済支援策が直ちに必要だと呼び掛けた。この日発表された昨年12月の米雇用統計では、雇用者数が予想外に減少。8カ月ぶりのマイナスとなった。

  バイデン氏はデラウェア州ウィルミントンで、「家庭や中小企業にもっと直接支援を届ける必要がある。この取り組みには個人への給付金2000ドルの実現も含まれる」と言明。支援策に関する自身の提案を14日に発表すると述べた。

  12月の雇用統計では特に外食産業で雇用が落ち込み、新型コロナウイルス感染急増が経済の一部分野に特に大きな影響を及ぼしていることが示された。

  バイデン政権発足後は民主党が上下両院を支配することになるが、民間のエコノミストらは、新しい経済対策パッケージは数兆ドル規模に届かないとみている。上院での民主党と共和党の勢力図は50対50で、提案がより大規模なものになれば可決は厳しくなる。

  民主党のジョー・マンチン上院議員(ウェストバージニア州)はこの日、個人への新たな直接給付金をまとめるのであれば、「それを必要とする人々に対象を絞るべきだ」と発言。これより先、同議員が新たな経済対策としての直接給付を「断じて支持しない」と述べたと一部メディアが報道。これに反応して米国株は一時下げに転じ、市場が追加経済対策のニュースに敏感になっていることが示された。

原題:Biden Demands Trillions of Dollars in Aid After Drop in Payrolls(抜粋)

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