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きょうの国内市況(1月8日):株式、債券、為替市場

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●日経平均2万8000円回復、ほぼ30年半ぶり-米景気刺激策拡大観測で

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  東京株式相場は大幅続伸。緊急事態宣言の発令初日の日経平均株価は、1990年8月以来ほぼ30年半ぶりに2万8000円を回復した。素材など景気に敏感な業種の上げが目立った。米マイクロンの強気見通しを受けて東京エレクトロン株など値がさの半導体関連銘柄が高く、指数を押し上げた。

  • TOPIXの終値は前日比28.64ポイント(1.6%)高の1854.94
  • 日経平均株価は648円90銭(2.4%)高の2万8139円03銭
    • 1990年8月8日以来の高値

  バイデン氏の大統領選勝利が認定され、米国市場で改めて景気刺激策が拡大して経済が回復に向かうとの見方が強まった。日経平均は午後の取引で騰勢を強め、上げ幅は600円を超えて高値引けとなった。みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは、低金利で割高であっても許容される市場環境や世界の景気敏感株としての様相の強い日本株には、外国人投資家の買いが入りやすい状況が続くとみていた。

  • 東証33業種では30業種が上昇、ゴム製品、パルプ・紙、非鉄金属、電機、繊維、証券・商品先物が上昇率上位
  • 空運、海運、不動産は下落

●中期債利回り中心に低下、割安感から買いとの声-30年入札結果は無難

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  債券市場では中期債利回りを中心に低下した。水準面で割安感から買いが入ったほか、米長期金利が一段と上昇することへの警戒感から投資が短期化したとの声が聞かれた。この日行われた30年債入札はおおむね無難な結果で、30年債や40年債を下支えした。

  • 新発2年債利回りはマイナス0.125%、新発5年債利回りはマイナス0.11%といずれも0.5ベーシスポイント(bp)低下
  • 新発10年債利回りは横ばいの0.035%
  • 長期国債先物3月物の終値は前日比2銭安の151円78銭。米長期金利上昇の流れを引き継ぎ売りが先行。午後に入りプラス圏に浮上する場面があったものの、買いが続かず、一時は151円73銭と中心限月で昨年11月以来の水準まで下げた

野村証券の中島武信チーフ金利ストラテジスト

  • 中短期債は水準感から買いが入ったほか、超長期債のリスクを嫌う向きが債券投資を短期化した可能性
  • 30年債入札は平均落札価格、最低落札価格とも市場予想とおおむね同じで無難な結果
  • 利回りが2019年1月以来の高水準だったことに加え、40年債が最終投資家の需要で堅調で、10年債も同様に堅調だったことで、間に挟まれた30年債入札も崩れないとの見方が広がった

30年債入札

  • 最低落札価格は101円20銭と市場予想中央値と一致
  • 応札倍率2.98倍と、昨年6月以来の低水準
  • 小さいほど好調を示すテールは10銭と前回5銭から拡大
  • SMBC日興証券の奥村任ストラテジスト
    • 水準としてはおおむね無難な範囲だったが、応札倍率が前回から低下しており、米長期金利上昇への警戒感も多少あった

●ドル・円は続伸、米財政出動の観測受けた米金利上昇で-一時104円

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  東京外国為替市場のドル・円相場は小幅に続伸。バイデン次期米政権による大規模な財政出動の観測を背景とした米長期金利の上昇を受け、ドル買い・円売りが優勢となった。

ハイライト
  • ドル・円は午後3時34分現在、前日比0.1%高の1ドル=103円86銭。ここまで103円77銭を安値に一時104円00銭と昨年12月15日以来の水準まで上昇
  • ユーロ・ドルは0.1%安の1ユーロ=1.2265ドル。朝方の1.2274ドルを高値に一時0.3%安の1.2235ドルまで下落

IG証券の石川順一シニアFXストラテジスト

  • 米民主党が上下院を制してバイデン次期米政権の政策実行力が飛躍的に向上したことが金利上昇を通じてドル買い戻し要因に
  • 日本時間今夜の米雇用統計が市場予想を上回った場合、米金利がさらに上昇してドルの買い戻しが強まる可能性
  • ただ、新型コロナウイルスの感染拡大抑制策を先行させる可能性や米連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和もあり、米金利がこのまま上昇を続けるとは考えにくい
  • 日本の緊急事態宣言が相場に及ぼす影響はほとんど見られない
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