コンテンツにスキップする

日経平均2万8000円回復、ほぼ30年半ぶり-米景気刺激策拡大観測で

更新日時
  • 米議会、バイデン氏の大統領選勝利認定-米株は主要3指数が最高値
  • 1ドル=103円90銭台、英マイクロンは強気の売上高見通し発表

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。

8日の東京株式相場は大幅続伸。緊急事態宣言の発令初日の日経平均株価は、1990年8月以来ほぼ30年半ぶりに2万8000円を回復した。素材など景気に敏感な業種の上げが目立った。米マイクロンの強気見通しを受けて東京エレクトロン株など値がさの半導体関連銘柄が高く、指数を押し上げた。

  • TOPIXの終値は前日比28.64ポイント(1.6%)高の1854.94
  • 日経平均株価は648円90銭(2.4%)高の2万8139円03銭
    • 1990年8月8日以来の高値

<きょうのポイント>

  • 米議会、バイデン氏の大統領選勝利認定-トランプ氏は秩序ある移行表明
  • 東エレク株が上場来高値を連日更新、マイクロンの強気見通しが追い風
  • 米国株は景気刺激策の拡大予測で主要3指数とも最高値
  • 首都圏で緊急事態宣言、経済優先から転換-菅首相「感染拡大止める」

  バイデン氏勝利が認定され、米国市場で改めて景気刺激策が拡大して経済が回復に向かうとの見方が強まった。日経平均は午後の取引で騰勢を強め、上げ幅は600円を超えて高値引けとなった。みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは、低金利で割高であっても許容される市場環境や世界の景気敏感株としての様相の強い日本株には、外国人投資家の買いが入りやすい状況が続くとみていた。

  もっとも連日の大幅高となり、市場には過熱感を指摘する声もある。東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、景気回復への期待が根底にあるとはいえ「日経平均は過去2日で1000円以上の上げとなり、上昇スピードが速すぎる印象」と指摘。来週以降は高値警戒感に加え、世界で急増している新型コロナの感染者数への警戒が上値を抑える相場になりそうだと話した。

  • 東証33業種では30業種が上昇、ゴム製品、パルプ・紙、非鉄金属、電機、繊維、証券・商品先物が上昇率上位
  • 空運、海運、不動産は下落
30年半ぶりの高値
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE