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ソフトバンクG株が逆行安、米投資禁止対象にアリババ追加検討の報道

ソフトバンクグループの株価が逆行安。米国が投資禁止対象にアリババグループ株の追加を検討しているとの報道があった。

  7日の日本株市場でソフトバンクG株は一時、前日比2.6%安の7908円と反落。日中下落率は昨年12月25日(3.9%)以来の大きさとなった。前日の米国株高の流れを受け日経平均株価が一時2%高、500円以上上げているのとは対照的な動きだ。

  米国務省と国防総省、財務省が米国人に投資を禁止する対象に中国のアリババとテンセント・ホールディングス(騰訊)を加えることを検討していると、ブルームバーグが事情に詳しい関係者の話として報じた。

米国は投資禁止対象にアリババ、テンセント株の追加を検討-関係者

  ソフトバンクGはアリババの筆頭株主で、ブルームバーグのデータによると24.9%を保有している。アリババ株は6日の米市場で5.3%下げた。

  ソフトバンクG株は先月24日にも、中国当局がアリババを独占の疑いで調査を開始したとの報道を受けて売られており、アリババ関連の材料で下落するケースが増えている。

アリババとソフトバンクGの株価推移
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