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アリババ、テンセント株下落-米国が投資禁止対象に追加検討

更新日時
  • 米ADR下落に追随し香港市場でも大きく下げる
  • バイデン政権発足後に政策変更される可能性あると市場関係者

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7日の香港株式市場で、中国のアリババグループとテンセント・ホールディングス(騰訊)がテクノロジー株の下げを主導している。トランプ政権は米国人に投資を禁止する対象にこれら2社を加えることを検討している。

  アリババは一時5.9%下げ、3.9%安で引けた。テンセントは4.7%安で終了。6日の米株式市場で両社の米国預託証券(ADR)は大きく下げており、これに追随した形となった。

Alibaba and Tencent tumble on concern they will be next to face U.S. ban

  事情に詳しい複数の関係者によると、米国務省と国防総省、財務省がアリババなどのブラックリスト追加の検討に関わっている。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が先に報じたところによると、重点的に検討されているのはこれら2社を追加した場合、資本市場にどのような影響が及ぶ可能性があるかなどだという。

  ただ、両社の規模や、ポジション巻き戻しが困難なことを考慮すると、これら2社をブラックリストに追加すれば、トランプ政権にとって最も劇的な規制強化となる見込みだ。主要市場での2社合計の時価総額は1兆3000億ドル(約134兆円)と、スペイン株式市場の2倍近くに相当するほか、MSCI新興市場指数の構成銘柄全体の約11%を占めている。

  UOBケイ・ヒアン(香港)のエグゼクティブディレクター、スティーブン・レオン氏は、「投資が禁じられると、市場にとって極めて大きな出来事となる」と分析。「予想するのはまだ早いが、バイデン政権が発足した後に政策は再び変更される可能性がある」と指摘した。

  また2社がブラックリストに追加されれば、新型コロナウイルスや香港問題を巡り対立している米中の関係が一段と悪化する恐れがある。両社にコメントを求めたが、担当者からこれまでに返答はない。

  中国外務省の華春瑩報道官は北京で7日開いた記者会見で、「米国の行動は国際的な取引ルールと公正な競争の原則に背いている」と主張。「正常な市場の秩序と中国企業の権利と利益を損ねるものであり、最終的には米国のビジネス環境に対する世界の投資家の信頼を弱めるだろう」と論じた。

原題:U.S. Officials Weigh Adding Alibaba, Tencent to Investment BanAlibaba, Tencent Shares Drop as U.S. Weighs Investment Ban (2)(抜粋)

(株価を差し替え、最終段落に中国外務省の記者会見を追加して更新します)
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