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Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
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トランプ氏が大統領令、アリペイなど中国決済アプリとの取引禁止

更新日時
  • テンセントのQQウォレットやウィーチャットペイも対象
  • 実施されるのは政権交代後-執行するかどうかは次期大統領が判断へ
An Alipay sign outside an Ant Group Co. office building in Shanghai, China, on Thursday, Dec. 24, 2020. China kicked off an investigation into alleged monopolistic practices at Alibaba Group Holding Ltd. and summoned affiliate Ant Group to a high-level meeting over financial regulations, escalating scrutiny over the twin pillars of billionaire Jack Ma’s internet empire.
Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

トランプ米大統領は、アント・グループの「アリペイ(支付宝)」を含む8つの中国のデジタル決済プラットフォームとの取引を禁止する大統領令に署名した。45日後に実施されるが、その時には米政権が交代している。

  今回の大統領令は、トランプ政権が中国のテクノロジー企業を標的に国家安全保障上の権限を利用する新たな取り組みだが、執行するかどうかの判断はバイデン次期大統領に委ねられる。

  大統領令は米商務省に対し、どのような決済取引を禁止するか決めるためルールの策定を指示している。テンセント・ホールディングス(騰訊)のQQウォレットやウィーチャットペイ(微信支付)、カムスキャナー、SHAREit、VMate、WPSオフィスも対象となる。

  これらプラットフォームが国家安全保障を脅かす恐れがあるためだとしているが、実施されれば国境を越える国際商取引システムを大きく混乱させる可能性がある。

  ロス商務長官は5日、禁止対象となる取引の特定などを開始するよう指示したと発表した。大統領令についてはロイター通信が先に報じた。

トランプ米大統領はアント・グループの「アリペイ(支付宝)」を含む8つの中国のデジタル決済プラットフォームとの取引を禁止する大統領令に署名した

Daybreak: Asia.” (Source: Bloomberg)

  中国外務省の華春瑩報道官は北京で6日開いた定例記者会見で、米国の行動は「いじめ」であり、自国の消費者に打撃を与えるだけだと主張した。

原題:Trump Targets Ant’s Alipay, WeChat Pay in Latest App Bans (2)(抜粋)

(最終段落に中国外務省の記者会見を追加して更新します)
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