コンテンツにスキップする
Subscriber Only
Photographer: PHILIP FONG/AFP
Cojp

首都圏で緊急事態宣言、経済優先から転換-菅首相「感染拡大止める」

更新日時
  • 8日から2月7日の1カ月、解除はステージ3になるか踏まえ判断
  • 東京の新規感染者は2447人、重症者も121人と過去最多

菅義偉首相は7日、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している東京など1都3県を対象に緊急事態宣言を発令した。経済への影響を考慮し、飲食店の営業時間短縮などに集中して対策を実施する。コロナ対策と経済活動の両立を目指してきた菅政権は緊急事態宣言の発令には慎重だったが、感染の拡大を受け方針を転換した。

  期間は8日から2月7日までの1カ月間。宣言の解除は、指標で最も深刻な「ステージ4(爆発的感染拡大)」から「ステージ3(感染急増)」相当になるかどうかを踏まえ判断する。発令は昨年4月に続き2回目。 

Prime Minister Yoshihide Suga News Conference As Japan Considering Virus Emergency

菅義偉首相

  菅首相は「国民の命と暮らしを守ることを第一に、都道府県と緊密に連携をしながら、何としても感染拡大を食い止めるべく対策を進める」と述べた。「1カ月後には必ず事態を改善させる」とも話した。

  18日召集の通常国会では給付金支給と罰則の規定を盛り込んだコロナ特措法改正案を提出して早期成立を図るほか、2月下旬までにはワクチン接種が開始できるよう準備を進める。

  東京都の発表によれば、7日の新規感染者は2447人と大幅に増加した。1日当たりで2000人を超えるのは初めてで、重症者も121人と過去最多だった。感染は全国に広がっており、NHKによると大阪府と兵庫県、京都府は、3府県への緊急事態宣言の発出の要請に向けて調整や検討に入った。

  感染拡大に歯止めがかからない中、菅内閣の支持率は下落。10月に任期満了となる衆院の解散戦略にも影を落としている。夏に予定している東京五輪も影響が懸念される。

  SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストはリポートで、昨年の緊急事態宣言に比べ、マクロ経済への影響は14分の1程度と試算した。2021年の国内総生産(GDP)は年間で1.9兆円程度減少し、0.4%程度の押し下げとなる。上場企業の営業利益は2.5%程度減少する見通しだ。

  菅首相は「経済への影響は避けられない」とした上で、財政支出40兆円・事業規模74兆円の経済対策を活用しながら雇用の維持と事業継続に向け「しっかり対応していきたい」と話した。

政府が示した主な具体策
  • 飲食店の営業時間は午後8時まで、酒類提供は午前11時から午後7時まで-宅配、テークアウトは要請対象外
  • 営業時間短縮に正当な理由なく応じない場合は要請・指示を公表
  • 午後8時以降の不要不急の外出自粛を徹底
  • 出勤者数の7割削減、テレワークを強力に推進
  • イベントは人数5000人・収容率50%以下に制限
  • GoToトラベルは緊急事態宣言期間中は停止継続
  • 一斉休校は求めず、感染防止対策徹底-一部部活動は一定の制限

菅首相と分科会の尾身会長が記者会見(午後6時)

  菅首相は「ステージ4を早急に脱却する」と話した。一方、分科会の尾身茂会長は「1カ月でステージ3に近づけたい」「簡単ではないが頑張ればステージ3移行は可能」と温度差を見せた。

政府対策本部で菅首相が緊急事態宣言(午後5時30分)

  菅首相は「全国的にさらに厳しい状況となっており、強い危機感を持っている」と述べた。

立憲民主の枝野代表が菅首相を批判(午後3時10分)

  立憲民主党の枝野幸男代表は衆院議運委で、「世界的な危機に直面して多くの国のリーダーは先頭に立って国民に直接呼び掛けている」と指摘。同委に出席しなかった菅首相について「リーダーとしての自覚が欠けている」と批判した。政府の経済を優先してきた姿勢が「後手後手の対応を招いた」とも述べた。

西村再生相が衆院議運委に報告(午後3時)

  西村再生相は衆院議院運営委員会で、新型コロナの感染状況について「全国的かつ急速なまん延により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断した」と語った。

東京都の新規感染者が2447人と過去最多(午後3時)

  東京都の発表で新規感染者は2447人。重症化リスクが高い65歳以上は264人。

東京都のコロナ感染状況

出所:東京都

小池都知事がモニタリング会議で呼び掛け(午後1時40分)

  東京都の小池百合子知事は幹部と専門家によるモニタリング会議で新規感染者の増加を抑制するには「人流を抑えることが最優先事項だ」としてテレワークの徹底を呼び掛けていく考えを示した。

東京のコロナ新規感染2000人超と報道 (午後1時30分)

諮問委終了で西村再生相らが会見(午前11時30分)

  諮問委の尾身会長は政府の示した対処方針案について「さまざまな真剣な議論をして最終的にコンセンサスはできた」と述べた。西村再生相は緊急事態宣言の発令は政府対策本部の決定を経て、7日中に官報に公示すると述べた。

諮問委員会(午前9時30分)

  西村再生相は「経済活動を幅広く止めるのではなく感染リスクの高い場面に効果的な対策を徹底していく」「午後8時以降の不要不急の外出自粛を徹底する」と話した。

関連記事
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE