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Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
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コロナ分科会「緊急事態宣言を発令すべきだ」-政府はあす決定へ

更新日時
  • 営業時間の短縮など飲食の場を中心とした感染リスク低減を提案
  • ステージ3に戻すのは「1ー2週間では無理」-分科会会長
Pedestrians wearing protective masks cross an intersection in the Shibuya district of Tokyo, on March 26.
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

新型コロナウイルスへの対応を巡り、専門家で構成する分科会は5日夜、東京都を中心とした首都圏の感染状況が沈静化しなければ全国的に急速な流行の恐れがあるとして、緊急事態宣言の発令を支持する提言をまとめた。

  具体的な対策として、営業時間のさらなる短縮や徹底など飲食の場を中心とした感染リスクを下げることを提案。実効性を高めるため、7割を目標にした在宅勤務や不要不急の外出自粛、イベント開催要件の強化などを求めている。

  分科会は首都圏はすでに指標で最も深刻な「ステージ4(爆発的感染拡大)」相当の対策が必要な段階と分析。分科会の尾身茂会長は、現在の感染状況を考慮するとステージ3に戻すのは「1ー2週間のような単位では無理」とした上で、2月末や3月に「感染を下火にすることは不可能ではない」と話した。

新規感染者数の推移

出所:東京都

  1都3県への緊急事態宣言の発令について、政府は7日に専門家による諮問委員会を開き、議論を経た上で決定する方針だ。

  加藤勝信官房長官は6日の記者会見で、分科会の提言を踏まえて飲食店対策を集中的に行うとした上で、発令時には解除する際の考え方も示す方針を示した。

  緊急事態宣言の発令で雇用情勢の悪化を懸念する声も出ている。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは6日付のリポートで、飲食店中心の宣言発令で半年後に7.5万人程度、観光支援事業「GoToトラベル」の停止延長も加味すると8.6万人程度の失業者が発生すると試算した。

  野村総合研究所の木内登英エグゼクティブエコノミストも5日付のコラムで、廃業が増加する可能性があり、「雇用情勢も再び悪化し、失業率が顕著に高まる事態も考えられる」と指摘した。  

  東京都が5日発表した新規感染者数は1278人(前日884人)と過去2番目の多さだった。重症者数は111人と、前日の108人を上回り過去最多を更新した。

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(加藤官房長官らの発言を追加します)
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