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Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg
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緊急事態宣言を7日に決定へ、東京で1278人の感染確認

更新日時
  • コロナ特措法施行令改正も検討、飲食店の施設使用停止指示を可能に
  • 外国人新規入国、ビジネス関係者含め全面停止へ-報道
Visitors walk on a flight of stairs near the Kanda Myojin shrine on the first business day of the year in Tokyo, Japan, on Monday, Jan. 4, 2021. Japanese stocks declined on the first trading day of the year following reports of a state of emergency, with the benchmark Topix Index falling as much as 1.6%.
Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための東京都など1都3県への緊急事態宣言の発令について、政府は7日に専門家による諮問委員会を開く。議論を経た上で決定する方針だ。加藤勝信官房長官が5日の記者会見で明らかにした。

  共同通信によれば、菅義偉首相は自民党役員会で7日に発令を決定する方針を表明した。期間は1カ月程度で調整しており、発令は7日中か8日となる見通し。

  東京都が5日発表した新規感染者数は1278人(前日884人)。1000人を上回るのは昨年12月31日(1337人)以来で、過去2番目の多さ。重症者数は111人と、前日の108人を上回り過去最多を更新した。

新規感染者数の推移

出所:東京都

  また朝日新聞によれば、政府は中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などを受け入れている入国緩和策について、新型コロナの変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、一時停止とする方向で検討に入った。外国人の新規入国は事実上、全面的に止まるという。複数の政府関係者を情報源としている。

  加藤氏は水際対策の強化に関しても「今後とも必要な措置は機動的に講じていきたい」と述べた。特措法施行令を一部改正し、都道府県知事が施設の使用停止を要請・指示できる対象に飲食店を追加することを検討しているという。

  東京都の小池百合子知事は、埼玉、神奈川、千葉の3県知事とテレビ会議を行い、「緊急事態行動」として営業時間を午後8時までに短縮するよう飲食店に要請すると発表。「しっかりとしたコロナ対策を進める意識を合わせていきたい。実効性を上げていきたい」と語った。

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(東京都の新規感染者数を追加して更新しました)
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