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Photographer: Miho Takahashi/The Yomiuri Shimbun
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外食・レジャー株が急落、緊急事態宣言で収益悪化の懸念業種に売り

Participants observe social distancing measures as they look at a screen displaying share prices during a ceremony marking the first trading day of the year at the Tokyo Stock Exchange (TSE) in Tokyo, Japan, on Monday, Jan. 4, 2021. Japan stocks are suffering after a report Prime Minister Suga may declare a state of emergency for Tokyo.
Photographer: Miho Takahashi/The Yomiuri Shimbun

大発会4日の東京株式相場は失速した。政府が東京都などの緊急事態宣言の発令に動き出し、昨年末を上回って始まった株価指数は下げに転じた。レジャーや外食関連銘柄中心に売りが広がった。

  菅義偉首相は4日の記者会見で、1都3県を対象に新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令の検討に入ると表明。飲食の感染リスクを軽減することが重要と強調した。宴会が増える新年の始まりに、週末までに東京を中心に2回目となる宣言が発令される見通しが色濃くなった。

  株式市場では、ファミリーレストランのすかいらーくホールディングス、居酒屋チェーンの鳥貴族串カツ田中ホールディングスの株価が一時5%以上下落した。東京都などが酒類を提供する飲食店などに要請している営業時間短縮を午後10時から午後8時までに繰り上げる方向で調整に入っていることも伝わっている。

  菅首相は緊急事態宣言を出す場合、観光支援策「GoToトラベル」の再開は難しいとの見方も示した。テーマパークを運営するオリエンタルランドの株価下落率は一時4%を超えた。アミューズメントセンターを運営するラウンドワンは一時7%近く値下がりした。

  旅行代理店のエイチ・アイ・エスは一時6.3%安。新幹線を運行するJR東海JR東日本も大幅に下落した。岩井コスモ証券投資調査部の有沢正一部長は「緊急事態宣言は東京都と3県とはいえ、ちょっと驚きで、飲食業や観光業に影響は出てくる」と話した。旅行関連株はGoTo策の停止延長を織り込んでいないので、飲食業に比べ影響は長引くとみていた。

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