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日本株は続落、緊急事態宣言の発令検討で影響懸念ー旅行関連が安い

更新日時
  • 首都圏で緊急事態宣言へ、飲食中心に「限定・集中的」-菅首相
  • 給付金と罰則を一体とした特措法改正案は通常国会に提出する方針

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4日大発会の東京株式相場は続落。菅義偉首相が東京都と3県の緊急事態宣言を週内にも発令する方向で検討していることが分かり、経済への影響を懸念した売りに押された。宣言発令によって影響を受ける業種が値下がりし、空運や陸運といった旅行関連銘柄の下げが目立った。

  • TOPIXの終値は前営業日比10.09ポイント(0.6%)安の1794.59
  • 日経平均株価は185円79銭(0.7%)安の2万7258円38銭

<きょうのポイント>

  • 首都圏で緊急事態宣言へ、飲食中心に「限定・集中的」-菅首相
    • 給付金と罰則を一体とした特措法改正案については通常国会に提出する方針
    • 新型コロナワクチンは2月下旬に接種開始できるよう準備

  東京都と3県での緊急事態宣言発令を首相が検討していると、FNNが4日取引開始前に報じた。ニューバーガー・バーマンの窪田慶太日本株式運用部長は宣言発令となれば「短期的にリスクオフの心理にならざるを得ない」と話した。これまでグロース株の伸張が強かったので短期的な調整が入ってもおかしくないが、中長期的には「ガバナンスや収益率を強化している銘柄への資金流入は続き、そうでない銘柄との2極化は続きそうだ」とみていた。

  菅首相は午前11時に会見を開き、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令の検討に入ると表明した。ただ株価指数は首相の表明後に下げ渋った。岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは宣言自体はサプライズとしながらも、宣言の効果で感染者数が減少し、ワクチンが普及するようになれば「底堅い動きとなるだろう」とみていた。

  • 東証33業種では空運や陸運、不動産、鉱業が下落
  • 情報・通信、電気・ガスは上昇
TOPIXの推移
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