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長期金利が低下、緊急事態宣言検討受けた株安・円高支え-超長期軟調

更新日時

大発会の債券市場では長期金利が低下。菅義偉首相が緊急事態宣言の発令検討を表明したことを受けて株価が下落し、円高となったことが支援材料となった。一方、コロナ感染対策に伴う追加国債発行懸念は強まらず、債券相場への悪影響は限定的との声が聞かれた。

  • 新発10年債利回りは前営業日比0.5ベーシスポイント(bp)低い0.015%
  • 新発30年債利回りは0.65%、新発40年債利回りは0.695%といずれも0.5bp上昇
  • 新発5年債利回りはマイナス0.11%と横ばい
  • 長期国債先物3月物の終値は4銭安の151円88銭と安値引けした。午前に一時151円99銭まで上昇したが、午後に入ると売りに押された
先物中心限月の推移

市場関係者の見方

野村証券の中島武信チーフ金利ストラテジスト

  • 前回4月の緊急事態宣言時は人員が限定され余資運用が手控えられたが、今回は在宅勤務が可能で、利付債増発が意識される局面でもないため影響は軽微
  • 株安、円高が多少相場の支援材料に
  • 40年債は増発が決まっており、さらなる増発が織り込まれる年限ではないため、緊急事態宣言で売られたというより、週内の超長期債入札に向けた調整か

SMBC日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジスト

  • 昨年4月の緊急事態宣言時と比べ企業心理への影響は軽微で、設備投資を含めた経済全体への影響は限定的だろう
  • 仮に追加的な対策が必要になっても予備費の使い残し約4兆円の範囲にとどまる可能性が高く、追加的な国債増発は現時点で想定しにくい
  • 景気への影響を懸念して株価が下げており、債券相場はそれに見合った方向に動いている

背景

新発国債利回り(午後3時時点)

2年債5年債10年債20年債30年債40年債
-0.125%-0.110%0.015%0.395%0.650%0.695%
前営業日比横ばい横ばい-0.5bp横ばい+0.5bp+0.5bp
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