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西村再生相、緊急事態宣言「国として受け止めて検討」-東京都が要請

西村康稔経済再生担当相は2日、新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けた緊急事態宣言の発出について、「国として受け止めて検討していく」と述べた。

  西村再生相は、小池百合子都知事や首都圏3県の知事らとの会談で緊急事態宣言発出の要請を受けた後、記者団に対し「首都圏の感染状況は緊急事態宣言の発出が視野に入る厳しい状況」と話した。ただ、実際に緊急事態宣言を発出するかどうかについては「専門家の意見もしっかり聞かないといけない」と述べるにとどめ、できるだけ早く専門家による分科会を開く意向を示した。 

  コロナウイルス感染を巡っては全国的な拡大に歯止めがかからない状況が続いている。東京都で確認された2日の新たな新型コロナウイルス感染者数は814人。重症者数は97人と、緊急事態宣言が解除された昨年5月25日以降で初めて90人を超えた。同12月31日に1日当たりの新規感染者数が初めて1000人を超え、過去最多の1337人の感染者が報告された。

  小池知事は「1都3県に置ける感染症陽性者の数、そして医療提供体制の現況を踏まえると、ここで直ちに徹底した人流の抑制を図る必要があると判断して要請をする」と語った。

  特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されれば、対象地域の知事が外出自粛や施設の利用制限などを要請する。政府は、飲食店の営業時間短縮への給付金と応じない場合の罰則を含む法改正を検討中だ。同宣言は昨年4月7日に初めて発令されたが、感染状況が落ち着いたことを受けて首都圏の1都3県では同5月に解除された。

  

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