きょうの国内市況（12月29日）：株式、債券、為替市場

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●日経平均30年超ぶり高値、米法案成立でリスク選好－700円超える上昇

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　　東京株式相場は大幅に続伸。日経平均株価の終値は1990年８月15日以来、30年超ぶりの高値を付けた。米国で追加経済対策法案成立に続いて下院で個人給付引き上げる法案が可決、景気回復期待で投資家のリスク選好が強まり、電機、情報・通信、サービスなどを中心に幅広い業種が買われた。

　　Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏ストラテジストは「米追加経済対策法成立は織り込み済みだったが、呼び水となり投資家はかなりリスクオンになっている」と指摘。「給付金引き上げの上院通過はハードルが高いが、もし通れば米国経済の来年のシナリオをアップサイドに書き換える必要が出てくる」と話した。現時点で売る材料は高値警戒くらいで、節目の日経平均２万7000円を超えたことで「長い目でみた場合は３万円も視野に入ってくる」という。

• 東証33業種では空運、サービス、陸運、医薬品、情報・通信、建設、不動産などが上昇
• 鉱業、ゴム製品は下落

●超長期債下落、米金利上昇や30年入札控え売り圧力－スティープ化警戒

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　　債券市場では超長期債が下落。米国の長期金利が時間外取引で上昇したことに加えて、来週に30年国債入札を控えて、売り圧力が掛かった。利回り曲線のスティープ（傾斜）化への警戒感が根強いとの見方も出ていた。

岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト

• 押し目買いスタンスは変わらないが、来週に10年と30年の入札を控えており、年明けの米長期金利の動向も気になる
• 足元の景気悪化と将来の景気回復期待がぶつかり合う中、米国の金利上昇懸念は払しょくされておらず、日本もそのリスクは多少意識されている
• 日本銀行の金融緩和姿勢は明らかだが、イールドカーブの多少のスティープ化を容認してくるような気配も感じられ、株も堅調となれば、上値を追うのはしんどい

１月の日銀オペ方針

• 残存１－３年の買い入れ額のレンジを引き下げ

●ドル・円は103円後半、実需の売りやリスク選好でドル弱含み

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　　東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝103円台後半で弱含み。国内で実需の売りが見られたほか、米追加経済対策による景気回復期待を背景に株高が進む中、リスク選好の動きから全般的にドルが軟調となった。

みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジスト

• そんなにばだばた出ている感じではなく、ちょっとの需給で少しぶれるぐらい。ドル・円は朝方売りが出て、午前10時にかけては若干の不足ということで戻して、きょうはこれで終わりという雰囲気
• 米株も非常に活況だが、ＰＥＲ（株価収益率）などでは説明がかなり難しい状況。年明け早々には米ジョージア州の選挙や雇用統計など米経済指標もあり、株価調整とそれによる円高リスクは少し警戒されるところ