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ニトリHDの島忠TOBが成立、保有率77%に-ホームセンター進出

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ニトリホールディングス(HD)は29日、島忠に対して実施していた株式公開買い付け(TOB)で、買い付けの下限を上回る応募があり成立したと発表した。ニトリHDは島忠の議決権保有率は77%となる。

Inside Shimachu Store Amid Bidding War Between Nitori and DCM

島忠の店舗(横浜市、12月2日)

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  応募数の合計は3000万9772株で、1株当たり5500円の買い付け価格で試算するとニトリHDは約1650億円を費やすことになる。島忠は2021年1月6日付でニトリHDの連結子会社となる。同社は島忠を取り込むことでホームセンター業態に進出し、共同で商品開発などを行うことでシナジーを出す予定だ。

  10月にDCMホールディングスが先に経営陣の賛同を取り付けた形で1株4200円での島忠に対するTOBを発表していたが、その後にニトリHDが同5500円での買い付けを発表。11月16日から12月28日までの期限でTOBを開始した。当初はDCMのTOBに賛同を表明していた島忠の経営陣は、その後ニトリHDの支持に意見を一転させた。

  DCMの買収提案を1300円上回ったニトリHDの提案に、価格を正当化するほどのシナジーは見込めないと懸念を示す声もある。シティグループ証券の張影秋アナリストはニトリHDの提案発表後のリポートで「効率のいい経営資源の使い方ではない」とコメント。投資効率を示す指標である投下資本利益率(ROIC)を考えた場合、自前出店の方が「合理的な選択肢」と指摘した。

DCM買収を巡るこれまでの経緯:

10月2日DCMが島忠に対し1株4200円でのTOB発表。島忠も賛同を表明
10月5日DCMによるTOB開始。期間は11月16日まで
10月29日ニトリが1株5500円の対抗案を発表。11月中旬に開始するとした。
10月30日DCMはTOB価格の維持を表明
11月16日

ニトリがTOB開始

DCMはTOB期間を12月1日まで延長(その後12月11日まで再延長)
12月11日DCMのTOB期間終了、不成立
12月28日ニトリのTOB期間終了
21年1月6日島忠がニトリの連結子会社に
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