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日経平均30年超ぶり高値、米法案成立でリスク選好-700円超える上昇

更新日時
  • TOPIXは年初来高値を更新-電機、情報・通信、サービス高い
  • 米国株はS&P500種など主要株価指数が軒並み最高値

 

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29日の東京株式相場は大幅に続伸。日経平均株価の終値は1990年8月15日以来、30年超ぶりの高値を付けた。米国で追加経済対策法案成立に続いて下院で個人給付引き上げる法案が可決、景気回復期待で投資家のリスク選好が強まり、電機、情報・通信、サービスなどを中心に幅広い業種が買われた。

  • TOPIXの終値は前日比31.14ポイント(1.7%)高の1819.18ー年初来高値を更新
  • 日経平均株価は714円12銭(2.7%)高の2万7568円15銭

<きょうのポイント>

  • 米国株は主要株価指数が軒並み最高値―経済対策法を好感
  • トランプ氏、経済対策法案と歳出法案に署名-政府機関の閉鎖回避
  • 米下院、個人直接給付を2000ドルに増額する法案可決-上院に送付

  T&Dアセットマネジメントの浪岡宏ストラテジストは「米追加経済対策法成立は織り込み済みだったが、呼び水となり投資家はかなりリスクオンになっている」と指摘。「給付金引き上げの上院通過はハードルが高いが、もし通れば米国経済の来年のシナリオをアップサイドに書き換える必要が出てくる」と話した。現時点で売る材料は高値警戒くらいで、節目の日経平均2万7000円を超えたことで「長い目でみた場合は3万円も視野に入ってくる」という。

  米追加経済対策法案成立を受けた世界的な株価上昇の流れから日本株も上昇で始まり、直後に2万7000円台を回復。その後も堅調に推移し上げ幅は700円を上回った。TOPIXも1800台に乗せた。

  三井住友信託銀行の瀨良礼子マーケット・ストラテジストも「米国の追加経済対策が署名された。米下院では個人直接給付の引き上げる法案が通過して上院の行方が注目されるが、経済押上げ期待がかなり強い」と指摘。「ずっと突破できなかった日経平均2万7000円を突破し、現時点では売る材料が見当たらない」と話していた。

  • 東証33業種では空運、サービス、陸運、医薬品、情報・通信、建設、不動産などが上昇
  • 鉱業、ゴム製品は下落
上げ幅700円超え
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