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Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
Cojp

急転する中国アントの命運、世界の投資家に「悪夢」のシナリオも

更新日時
  • 規制当局がアントに本来の決済サービス会社に戻るよう要請
  • 人民銀はアントに事業の「全面的見直し」求めている

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2カ月前、ウォーバーグ・ピンカスやテマセク・ホールディングスなどの世界的な機関投資家は史上最大規模となるはずの新規株式公開(IPO)から巨額の利益を得ようとしていた。しかし今や、彼らが中国アント・グループに投じた多額の投資は危機に直面している。

  中国の規制当局は27日、アント・グループに対し、資産運用から融資、保険にまで広がった同社の事業を見直し、決済サービス提供会社としての本来の姿に戻るよう要請した。

中国、アントは本来の決済サービス会社に戻れ-幹部呼び出し指示 (1)

Key Speakers at Viva Technology Conference

馬雲(ジャック・マー)氏

写真家:Marlene Awaad / Bloomberg

  中国人民銀行(中央銀行)が出した声明は具体性には欠けるが、馬雲(ジャック・マー)氏のオンライン金融帝国の成長と事業運営に深刻な脅威をもたらすものだ。規制当局はアント分社化を直接求めてはいないものの、同社が事業の「全面的見直しの必要性を理解する」重要性を強調した上で、その計画および予定表を可能な限り速やかに策定するよう求めた。

  規制当局はアントの不十分なコーポレートガバナンス(企業統治)や規制要件の軽視などを非難。人民銀は同社が市場での優位性を利用してライバルを排除し、消費者の利益を損ねたとも指摘した。

  これに対しアントは、規制当局の要請に応じるための特別チームを設置すると表明。当局はアントが規制を順守して十分な資本を確保するため、別の金融持ち株会社を設立する必要があるとしている。

Anatomy of a Chinese Financial Powerhouse

Jack Ma’s giant has shifted toward tech and services

Sources: Ant Group, Goldman Sachs, data compiled by Bloomberg

  投資家やアナリストが見込む同社の行方に関するシナリオの一部を以下にまとめた。

楽観シナリオ

  楽観派は中国規制当局が自国金融セクターに対する監督権限をあらためて主張しているだけで、抜本的な変化は意図しておらず、インターネット企業に警告を発しているに過ぎないとみている。

  過去のこういった締め付けでは、企業は短期的に打撃を受けたものの、多くの場合、結局ほぼ無傷のままで済んだ。例えば、テンセント・ホールディングス(騰訊)は2018年に若者のゲーム依存に対する政府の取り組みで突出したターゲットとなり、株価は一時下落したが、その後は過去最高値を更新するまで回復した。

  市場調査会社アナリシスのアナリスト、チャン・カイ氏は「中国のフィンテック企業はどれも独占状態にないため、規制当局がアントの分割を考えているとは思わない」とコメント。「当局の行動はアントを標的にしているだけでなく、他の中国フィンテック企業にも警告を送っている」と述べた。

  アントにとって好機だとの見方もある。業界全体が一段と厳しい監視に直面する中、業界の盟主であるアントには課題に対処するためのリソースが他社より潤沢にあるとチャン氏は指摘した。

悲観シナリオ

  規制当局がアントの分割に動けば、より難しい状況が生まれる。株主構成が複雑になり、急成長している同社の各事業は打撃を受けることになるだろう。

  IPO中止前の段階で3150億ドル(約32兆6000億円)の評価を受けていたアントにはウォーバーグ、カーライル・グループ、シルバーレイク・マネジメント、テマセク、GICなどが出資している。11月に予定されていたIPOが中止となる中、さらにアントが分割となれば、彼らの投資リターンは一段と不透明さが増す。

  中国政府はアントに対し、資産運用や融資、保険の各事業を切り離し、より厳しい規制を受ける金融持ち株会社に移すことを求める可能性がある。

  エージェンシーチャイナ(上海)の調査・戦略マネジャーを務めるマイケル・ノリス氏は「中国規制当局が銀行とフィンテック企業に同様の規制を採用しつつあるという新たな現実がある」と述べた。

  「決済サービスに焦点を当てることでアントの成長余力は制限される」と語るのは、ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ(香港)で中国金融リサーチの責任者を務めるチェン・シュジン氏だ。「中国本土ではオンライン決済業界は飽和状態にあり、アントの市場シェアは限界に達している」と同氏はみている。

悪夢のシナリオ

  アントにとって最悪のシナリオは、資産運用や融資、保険の各事業を諦め、計5億人にサービスを提供している各部門の事業を停止することだろう。

  マネー・マーケット・ファンド(MMF)などを販売するプラットフォーム「余額宝」を含む資産運用事業は同社の収入全体の15%を占めている。「花唄」と「借唄」などの融資部門は同社の今年上期の収入の39%を稼ぎ出した。

  分社化という結果になれば、中国指導者がテクノロジー業界の尊大な態度に不満を募らせており、たとえ短期的には経済や市場に打撃を与えるとしても、彼らのビジネスを潰すことで教訓を与えたいと思っているとの観測を裏打ちすることになるだろう。  

  中国の民間セクターは過去数十年、共産党との微妙な関係を維持してきた。将来の国家の中心的存在として認識されるようになったのは最近のことだ。多くの評論家は最近のフィンテック企業への締め付けについて、マー氏の発言が原因と指摘している。同氏は10月に開催された金融会議で、急成長分野を抑え込もうとする当局の試みは近視眼的かつ時代遅れだと非難していた。

China’s Internet Rulers

Tencent, Alibaba and Ant Group have invested in a vast array of Chinese startups spanning realms from social media to online commerce

Sources: Bloomberg, CB Insights, Crunchbase

*Listed or applied to list in an IPO. Data as of Nov. 11.

  ハインリック財団(シンガポール)のリサーチフェロー、アレックス・カプリ氏は「共産党こそが中国の唯一最高の存在であり、すべてをコントロールしている」と指摘。「中国共産党がコントロールしないものは何もなく、その軌道から外れているように見えるものは何であれ、非常に素早く引き戻されることになる」と述べた。

参考記事
アリババ、自社株買い拡大も香港市場で5%超安-独禁巡り懸念
アリババADR、上場来最大の下落-当局調査で「風向き変わった」(2)
中国がアリババを調査、独占的慣行の疑いで-アントも呼び出し (1)

原題:Ant Turning From Windfall to Nightmare for Global Investors (1)(抜粋)

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