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中国共産党機関紙、黎智英氏の保釈決定非難-本土で裁判可能と警告

  • 国安法55条を中国が発動する根拠は十分-人民日報
  • 今回の警告で中国の香港統制を巡る懸念は強まる見通し

中国共産党機関紙の人民日報は週末の論説で、 香港高等法院(高裁)がメディア企業のネクスト・デジタル(壱伝媒)創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏の保釈を23日に認めたことを激しく批判し、裁判を本土に移して行う法的根拠があると警告した。

  人民日報は黎氏(73)を「悪名高い極めて危険」な人物だとし、同氏が保有する資産と外国勢力の「動機」を考えると、保釈金が没収されても問題なく、逃亡は難しくないと指摘した。黎氏は今月、外国勢力と結託したとして香港国家安全維持法(国安法)違反の罪で起訴されていた。

香港紙オーナーの黎智英氏、高裁が保釈認める-国安法違反で起訴

Hong Kong Media Tycoon Jimmy Lai Freed on Bail

黎智英氏(12月23日)

  人民日報は、国安法55条を中国が発動する十分な根拠があると主張。55条は外国の関与などで複雑な事案となる場合、もしくは香港政府が事実上法執行できない深刻な状況が生じた場合に中国は「国家安全を脅かす犯罪に関する事案に管轄権を行使」できると定めている。

香港の司法、中国の権力拡大抑える最後の砦に-見直し探る共産党

  国安法違反を巡る裁判が2021年に本格化する中で、香港の独立した司法が本土の権力をチェックする最後の砦(とりで)として浮上。人民日報が今回警告を発したことで中国の香港統制を巡る懸念が一段と強まることになりそうだ。

原題:People’s Daily Slams Hong Kong Court for Releasing Lai on Bail(抜粋)

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