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中国、刑法改正し資本市場の不正巡る罰則強化-警戒必要と人民銀

  • 全人代常務委が採択した改正法の施行は2021年3月1日
  • 虚偽情報開示や証券発行詐欺などに警戒必要-人民銀の陳副総裁

中国は来年から証券発行詐欺など資本市場での不正行為に対する刑罰を強化する。

  全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会が26日採択した刑法改正で、刑期の上限が15年と現行の5年から引き上げられた。証券監督管理委員会(証監会)が同日の声明で発表した。改正法の施行は2021年3月1日。

  虚偽情報開示の場合、刑期は最長10年(現行3年)となる。罰金の上限(現行20万元=320万円程度)は廃止された。

  中国人民銀行(中央銀行)の陳雨露副総裁は先週の記者会見で、デフォルト(債務不履行)企業による虚偽の情報開示や証券発行詐欺など深刻な違法行為に対する警戒強化が必要だと述べた。

  陳副総裁は最近あった少数のデフォルト以後、中国債券市場の安定性は回復していると指摘。人民銀は他の規制当局と共に法に基づく監督を一段と進め、市場規律を強化するとともに、さまざまな違反を取り締まると語った。

原題:China Approves Heavier Penalties on Capital Market Violations、PBOC Official Warns of False Info Disclosure in Default Cases(抜粋)

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